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「リーマン・ショック」 のテレビ露出情報

れいわ新選組・山本太郎の質問。山本太郎は「今、貧困者が多い。物価高の為、国民の健康に支障が出ている。水道水でお腹を満たした女性や1円しかないお年寄りがいる。2人親が困窮している。貧困ではない世帯が物価高で苦しんでいるのに何も対策をしていない。国民を殺すつもりか?米が高くて買えないという意見が多い。こんな局面でも米を出さないから少子化が進む。備蓄米を出して欲しい。総理には日本経済を復活させる気概があるのか?消費税で苦しむ事業者にとどめを刺している。財務省を取り潰すできだ。総理は『賃上げが大切だ』と述べた。賃上げ出来る経済状況を作るのが総理の仕事ではないのか?総理は消費税廃止をやってくれるのか?国民の生活が苦しいのは政府が間抜けだからだ。」等と質問した。
内閣総理大臣・石破茂の答弁。石破茂は「緊張感を欠かしてはならないと思っている。社会保険料については安心の為の拠出だ。高齢者の貧困率は2割と承知している。貧困率を下げる努力をするのは当然だと思う。過半数の人達が生活の苦しさを訴えている。改善するよう努力してゆく。賃上げの恩恵を受けにくい人への支援を優先する。賃上げによって生産性の向上を図る。消費税を廃止したり引き下げを実行する事は適当ではない。」等と述べた。
地方創生担当大臣・伊東良孝は「給付金の支給を行っている。自治体には給付を進めてもらっている。低所得者への迅速な支援の為の給付を行う。自治体から地域の実情に応じた支援を考えている。」等と述べた。
経済財政政策担当大臣・赤澤亮正は「物価が上がった為、ゆとりがなくなってきたという声が多く聞かれている。」等と述べた。
農林水産大臣・江藤拓は「食育の一環としてこども食堂に対して無償交付している。対象を今後、広げていく。」等と述べた。
財務大臣・加藤勝信は「税金等が原因となって倒産した企業は176件とされている。消費税負担の影響を倒産の主要因と捉える事は難しい。」等と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング独自取材
先行きの不透明感が晴れたため自動車株を中心に幅広い銘柄が値上がり、終値の4万1171円は1年ぶりとなる高い水準。投資熱が高まりそうな一方でSBI新生銀行では今年4月から開始の60歳以上対象の普通預金優遇金利の「Bright 60」が想定を超え反響で、金利が年0.4%と大手銀行に比べ2倍の高金利で口座開設は10万人に迫っているという。こうしたシニア向け高金利サ[…続きを読む]

2025年7月21日放送 22:58 - 23:06 テレビ東京
夢遺産(夢遺産)
インフキュリオン社長の丸山弘毅は大学を卒業するとジェーシービーに入社。その中で決済の仕組みを変革する必要があると感じた。2006年、インフキュリオンを設立。当初はリーマンショックがあって資金調達・新規事業が全てストップした。それでも決済の進化というビジョンを曲げず地道に活動を続けた。丸山弘毅の未来へ遺したい夢は「お金のDXで日本を動かす」。

2025年7月18日放送 23:00 - 23:53 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
無所属連合・内海聡氏による政見放送。無所属連合は党の言いなりになるしかない議員や、大企業のスポンサーとなる政治の現状を変えることを目的とした政治団体という。比例代表候補者の大西恒樹氏はもともと金融の仕事に携わってきた中、2011年の東日本大震災では石巻へ支援物資を運んでいると、住民からは食糧がないとの連絡が入ったといい、近くのイオンも人がごった返していたにも[…続きを読む]

2025年7月16日放送 23:00 - 23:52 NHK総合
参議院選挙区選出議員候補者 経歴放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
れいわ新選組 代表 山本太郎さん。あなたは今、生活が苦しいですか。厚労省の調べでは国民の約60パーセントが苦しいという。ぜんぜん困っていない、そういう人もいる。社会はひとつの船だ。逃げ切ることはできない。生活が苦しいのは構造上の問題。国民の貧困は6人に1人。高齢者は5人に1人が貧困だ。2024年度には倒産件数は1万件を超えた。農業、酪農、建設業など。過去最高[…続きを読む]

2025年7月15日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
債券市場で、長期金利の指標となっている10年ものの国債の利回りが一時1.595%まで上昇した。リーマン・ショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりの高水準。債券市場では、日本国債が売られて価格が下がると長期金利が上昇する関係にある。参院選で財政拡張を主張する野党が優勢との観測などから、国の財政がさらに悪化するとの懸念が広がり、国債が売られた。

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