ハリウッドを救うためにトランプ大統領が打ち出した関税政策だが、未だに詳しい中身は明らかになっていない。ロサンゼルスに本社をかまえる映画機材レンタル会社では、撮影用のセットなどの貸し出しを行っていて、ハリウッド映画を撮影するアメリカ国内の会社が主な取引先となっている。トランプ大統領が4日に表明した「外国映画に100%の関税を課す」とする政策について、会社の代表は20日「ハリウッド映画にとって助けになるかもしれない」とした一方で、「現状では疑問の方が大きい」と懸念を示した。大統領の言動は先が読めないため、「“映画制作の予定が立てられない”と訴える同業者が多くいる」と話した。