セキュリティークリアランス制度の創設に向けた法案では経済安全保障の強化が迫られる中政府は通常国会での成立を目指している。制度ではサイバー攻撃に関する情報や物資の供給網の脆弱性など漏えいすると日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを国が重要経済安保情報に指定しアクセスできるのは国が信頼性を確認した人に限定するとしている。通信インフラの整備などを展開する企業はこれまでビジネス相手から機密性が高いことを理由に情報の提供を受けられないケースもあったが今後はビジネスチャンスにつながるのではないかと考えている。重要経済安保情報にアクセスできる人を決める調査は本人の同意を前提に家族や同居人の氏名や国籍や犯罪歴や経済状況などについて本人への面接や質問票の提出などによって行われる予定である。法案では重要情報を漏えいした場合拘禁刑や罰金を科すことなども盛り込まれている。