アメリカ大統領選についてトーク。海野素央氏はハリス氏はすでにトランプ氏が34の罪を抱えることや、トランプ大学のオンライン講座で詐欺事件が発生したこと、性的暴行事件などをあげて元検事と重罪犯という構図を鮮明に見せ、自由で思いやりのある国と混乱・分裂・憎しみの国を対比させる様子が見られたという。ニューサムカリフォルニア州知事ら有力者が相次いでハリス氏の支援に回るなど民主党内に混乱は見られないという。また、バイデン氏の撤退について、ウクライナのゼレンスキー大統領は「この数年多くの力強い決断がくだされた」と言及し、ドイツのショルツ首相は「彼のお陰で米欧の協力は緊密になりNATOは強くなった」と言及している。リベラル派のニューヨーク・タイムズは「勇気ある選択」と評価するなど高齢不安を抱えていた中での決断を評価した一方、保守派のFOXニュースは「民主党の大統領氏名候補者を選ぶことができない」と民主党の内政を批判している。バイデン氏は6月27日のテレビ討論での失敗以降も1400万票の民意を理由に撤退論を抑え込む構えだったが、党内ではバイデンおろしが予想を越えるペースで拡大する形となり、民主党支持者として知られるジョージ・クルーニーさんは「この大統領では11月の選挙に勝つことができない」と綴るなどしていた。また、民主党関係者によるとバイデン氏は側近にイエスマンを並べていたことで、悪い情報を上げる体制が整っていなかったのではないかとの話がある。しかし、世論調査で接戦と見られていた7州の支持率がトランプ氏に引き離されていたとのデータを確認したことが撤退を決断させたと見られる。中林美恵子氏は撤退しないことは民主党が瓦解し知事選も劣勢となる恐れがあると紹介。海野氏はすでに最高裁が共和党寄りとなる中、ホワイトハウス・上院・下院をすべて共和党に取られると三権分立がすべてトランプ氏の手中に収まることになるためと紹介。そして、バイデン氏は20日にジル夫人ら家族と側近を集めて話し合いを行い、21日にハリス氏と会談して決断を伝えるとともに撤退をXで表明する形となった。
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「ワシントン・ポスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月2日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- アメリカ・レビット報道官のコメント「私の理解では、関税の発表はあす（日本時間3日）行われる予定で即時発効する」。レビット報道官は記者会見で、「アメリカのあらゆる産業の競争力が向上する」と述べ、貿易相手国と同じ関税率をかける相互関税の意義を強調した。その上で、日本時間の3日に正式発表され、直ちに発効すると説明している。これに先立ち、ホワイトハウスは日本時間の明[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカ・レビット報道官は記者会見で、「アメリカのあらゆる産業の競争力が向上する」と相互関税の意義を強調した。その上で、日本時間のあす正式発表され、直ちに発効すると説明している。これに先立ち、ホワイトハウスは日本時間のあす午前5時に開く、「アメリカを再び豊かに」と題するイベントでトランプ大統領が演説すると発表していて、相互関税の詳細を発表するとみられる。また[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- アメリカ政府は貿易相手国と原則同じ水準の関税を課す相互関税について、日本時間のあす午前5時から発表し直ちに発効すると明らかにした。レビット大統領報道官は「多くの国がアメリカ輸出品に対して市場を閉ざす、根本的に不公正だ」と批判。ワシントン・ポストは、全ての国からの大部分の輸入品に20％程度の関税を課す案が政権内で浮上していると伝えている。トランプ大統領はあす午[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 米国ワシントンポストはトランプ政権が2日に発表する見通しの相互関税を巡ってアメリカへの輸入品の大部分に20％前後の関税を課す案が政権内で浮上していると報じた。最終決定はしておらず20％関税案は選択肢の一つだとしている。米国ホワイトハウス・レビット報道官は1日、20％関税への言及はしなかったが、相互関税は発表後にすぐに発動されると述べた。トランプ氏は日本時間あ[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ワシントン・ポストによるとトランプ大統領は、ほとんどの輸入品に対し20％の関税を課すことを検討している他、複数の案を準備しているという。トランプ政権の関税協会に対し、EUのヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は1日、「必要があれば私たちには強力な報復計画がある」と表明した。また、対抗措置は「あらゆる手段がテーブルの上にある」と説明し、強い姿勢でアメリカ[…続きを読む]
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