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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

米国・トランプ大統領2期目の就任初日を世界はどう見たのか。各地から中継。中国総局・田中正良総局長が解説「就任演説について、中国の識者の1人は“米国の衰退を事実上認めたものだった”と冷ややかな受け止めだった。中国が気にかけているのは、トランプ大統領が今後、対中政策をどの程度厳しくしてくるのかという点。演説では中国の名前を1回だけ挙げて、パナマ運河を取り戻すと述べたが、1期目のような関税戦争を再び受けて立たなければならないのか、当面は対話モードで、その出方を見守る構え」。
中国総局・田中正良総局長が解説:中国は再登板する米国・トランプ大統領とどう向き合う?「国営テレビのトップニュースは、中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領のオンライン首脳会談だった。国際情勢に中ロの両国が協力して対応していくという内容で、トランプ大統領就任に合わせて今後の対応を協議したと見られる。中国はかつて、トランプ政権と厳しい交渉を重ねた経験から、その思考や行動パターンは予測可能と見ている側面もある。さらにトランプ大統領の関心が、米国人の懐を豊かにすることや国民のいわば人気集めに集中していることも見抜いている。この点では、民主主義や人権といった中国と相いれない原則や理想を前面に打ち出したバイデン政権とは異なり、攻めどころは分かりやすい。就任の直前、トランプ大統領は習主席について“すばらしい関係を大切にして、対話を続けたい。早く会えることを楽しみにしている”と述べた。こうした発言から中国は米中関係の突破口は、首脳どうしの直接会談にあると見て、切り札をいつ切るのか、そのタイミングを注意深くうかがっていくことになる」。
ソウル支局の・山下涼太記者が解説「韓国で、最も波紋を広げたのがトランプ大統領の“キム総書記とはとても関係がよかった。核保有国だがうまくやれた。彼は私の返り咲きを喜んでいるだろう”との発言。北朝鮮は核保有国、これを米国が認めることになれば、長年の米韓の外交目標だった朝鮮半島の非核化の前提は崩れ、韓国の安全保障にも大きな悪影響が出かねないと懸念が高まっている。トランプ大統領の真意を探るため、韓国政府としてはなるべく早く、トランプ新政権との関係を構築したいところだが、就任式に外相は招待されず、政府代表として駐米大使が出席するにとどまった。国家元首・ユンソンニョル大統領は職務停止、逮捕されていて、対トランプ外交は出遅れたという指摘も出ている。混乱が長期化し、国内の政治の安定はしばらく見通せない中、トランプ大統領の発言に、北朝鮮がどう反応するのか、双方の出方をうかがいながらの韓国外交となりそう」。
ロシアによる軍事侵攻が続いているウクライナの首都キーウから取材班・松本弦が解説「ウクライナ側の不安は、トランプ大統領が国内の政策を優先して、停戦を急ぐあまり、ウクライナに不利な条件をのませようとするのではないかというもの。きのう安全保障の専門家などがキーウで会見を開いたが、トランプ大統領の周辺にはウクライナに精通した人材が不足していて、ロシアに有利な形で話が進んでいくのではないかと心配する声も聞かれた。一方、トランプ大統領に期待する見方もある。まもなく3年がたつ軍事侵攻に疲れ切った人々にとって、なんらかの変化をもたらしてほしいと、そのリーダーシップに望みを託すというもの。国の将来を方向づけかねないトランプ大統領の言動に、ウクライナの人々は引き続き重大な関心を持って見守っている」。
各国の反応を見てみると、就任初日から米国・トランプ大統領のペースで世界が動きだしたように見える。ワシントン支局・高木優支局長が解説「外交安全保障政策でトランプ大統領の脇を固めるのは、ルビオ国務長官、ウォルツ補佐官などいずれも対中強硬派。ウクライナでの戦争に投じている資金や武器を中国に対抗するために振り向けるべきだという考えで一致。またトランプ大統領が最近よく口にするグリーンランドやパナマ運河を巡る問題は、どちらも底流にあるのは、中国への警戒で、全体として対中シフトが加速する可能性がある。一方で、不確定要素は、友好国と競合国の間に特段の線引きもしない、トランプ流のトップ外交。取材してきた元高官らは、ロシア・プーチン大統領や北朝鮮・キムジョンウン総書記とも、直接会談を行う可能性が高いと口をそろえる。1対1のディール、取り引きを重んじるトランプ流のトップ外交と、側近が描く戦略が果たしてかみ合うのか。同盟国、日本にとっても先が読みづらい局面が出てきそう」。
ワシントン支局・高木優支局長が解説:米国・トランプ大統領の2期目の政権運営をどう見る?「今月からホワイトハウスだけでなく、議会の上院、下院も、共和党が主導権を握るトリプルレッドの状態に入った。大統領選挙では、全体の得票総数でもハリス氏を上回ったことが、トランプ大統領の立場を一段と強くしている。一方で政策には危うさも伴う。公約の目玉である関税措置を実行に移せば、インフレが再燃するリスクが高まる。また急速に影響力を拡大したイーロンマスク氏と、別の幹部の間に対立が生じているという指摘もある。政権発足から100日間が勝負ともいわれる中で、2期目に入ったトランプ大統領の実行力がまさに問われることになる」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月28日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
アメリカではFRBが政策金利を据え置くという見方が強まっている。FRBは関税の影響でインフレ再加速に警戒感を示しているが、トランプ大統領がFRBを訪問するなど利下げへの圧力が強まっている。

2025年7月27日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
NHKスペシャル政界“大変動” 進退は?関税交渉は?石破首相に真相を問う
日米関税交渉に臨んだ赤澤大臣にインタビュー。石破総理からはアメリカへの投資を交渉材料にするよう一貫して指示されていたという。交渉を重ねるたびに米側から求められる金額が増え続けていき、最終的には5500億ドル(80兆円)で合意。額では合意したものの、内訳をめぐっては両国間で認識に隔たりが。米側は利益の90%を米側が受け取るとしているが、日本側は「米側が受け取る[…続きを読む]

2025年7月27日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
武力衝突が続くタイ・カンボジアの首脳が米・トランプ大統領の仲介を受け、停戦に向けた調整を進めていく考えを示した。トランプ大統領は「両国の首脳とそれぞれ電話会談し停戦を求めた」とSNSに投稿。トランプ氏によると、両国は直ちに会談を開催し、停戦に向けて取り組むことで同意。タイ・プームタム首相代行は「トランプ氏にはタイは原則として停戦に同意すると伝えた」と明かした[…続きを読む]

2025年7月27日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
トランプ関税の交渉を巡り、22日に相互関税率を25%から15%に引き下げることで合意した。当初の関税率よりは下がったものの、合意を受けて輸出現場からは「今までより関税が上がってしまうので素直に喜べない」、「日本食レストランの経営悪化などに懸念がある」などの声が聞かれた。今回焦点となっていた自動車関税も27.5%から15%に引き下げられ、自動車部品メーカーなど[…続きを読む]

2025年7月26日放送 20:00 - 20:50 NHK総合
新プロジェクトX〜挑戦者たち〜アメリカに渡った漫画〜『はだしのゲン』〜
1970年代、世界では反戦運動が巻き起こっていた。漫画好きだった大嶋さんは画家を目指して上京するもうまくいかず、何かが見つかるかもしれないとアメリカに渡り、平和行進に飛び込んだ。宿泊先のアメリカ人夫婦から、あなたは日本人なのになぜ行進に参加しているのか問われた。大嶋さんが日本から持ち込んだ原爆のパンフレットを渡すと「日本が戦争をやめないから原爆を落とした」「[…続きを読む]

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