今月4日、国防次官候補であるコルビー氏は、日本の防衛費について3％に増額すべきと主張。共同会見でヘグセス国防長官は日本の防衛費に関して「数字という話は出ていないが日本は我々との同盟においてどのような能力が必要なのかを正しく判断すると確信している」と発言。防衛費の増額圧力を強めると思われたが、中谷防衛大臣は「防衛費に関する議論はなかった」と話し、抜本的強化を進めている旨を説明しヘグセス氏は理解を示したという。なぜ防衛費について議論されなかったのか。安全保障問題に詳しい明海大学・小谷哲男教授は「先月の首脳会談の時点で日本が引き続き抜本的に防衛努力をしていくということを約束しているので、その確認に終わったことが1つ。政権ができて2か月という短さ。ロシアやウクライナなど対応すべきことが山積みのため日本の防衛費まで手が回らなかったのでは」と見ている。会談の中でアメリカ・ヘグセス国防長官は、統合軍司令部について第1段階に着手したと明らかにした。統合軍司令部とはバイデン政権下の去年7月日米連携強化のため、在日アメリカ軍司令部を作戦指揮権を持つ統合軍司令部に格上げすることで合意したもの。ヘグセス国防長官は、中国に何度も言及しながら抑止を再構築すると強調し、戦う司令部として再編するとして近く、人員を増やすと説明。しかしアメリカ・CNNは19日、国防総省が経費削減案の一環として在日アメリカ軍の強化計画を中止する可能性があると報じていた。トランプ政権内で方針の変更があったのか。明海大学・小谷哲男教授は「経費削減をすると言っているのはマスク氏。トランプ大統領、ヘグセス国防長官の間では無駄ではないという判断が出た。トランプ政権としては中国に対するけん制を非常に重視していて、そのうえで日本が重要なパートナーであることは間違いない。基本的に日米の防衛協力は今後も拡大すると思う。1期目のトランプ政権時でも2年、3年たって急に駐留経費の大幅な増額を求めてきた過去があるため、油断はできない」と指摘。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- アメリカとロシアの外交当局者による協議がトルコ・イスタンブールで行われ、外交関係の正常化へ向けて、両国の外交官が行き来しやすくするための措置を講じることなどで合意した。アメリカ国務省のブルース報道官は、ウクライナ停戦は議題にならなかったとしている。
- 2025年4月11日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- トランプ政権は10日、中国に対する相互関税をこれまでの84％から125％に引き上げた。ホワイトハウスの発表では、合成麻薬の流入を理由に発動している関税20％にこの125％が上乗せされ、中国への追加関税は合計145％となる。トランプ大統領は「中国との関係はどうなるか見守りたい。取引ができることを望んでいる。最終的には両国にとても良い解決策が見つかると信じている[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- トランプ大統領は報復措置をとらず交渉を求める国などに対し相互関税を90日間停止すると発表した。きのうの東京市場は一時2900円超値上がりした。EUは9日に承認したばかりの追加関税を90日間保留すると発表した。ASEANはアメリカの関税に対していかなる報復措置もとらないことを約束するとの声明を発表した。トランプ大統領は対米報復関税を発表した中国に対し追加関税を[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- 9日、報復措置を取らずに交渉を求める国などに対し相互関税を90日間停止すると発表したトランプ大統領。この方針転換を受け、きのうの東京市場は前日の大幅下落から一転、日経平均株価は一時2900円超の値上がりとなった。また、EUは9日に承認したばかりのアメリカに対する追加関税の発動を90日間保留すると発表。ASEANはアメリカの関税に対しいかなる報復措置もとらない[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 関税発動から13時間後、トランプ大統領は報復しなかった国に対し関税を90日間停止するとした。東京市場ではきのう午前9時の取引開始からほとんどの銘柄で買い注文が殺到、売買が成立せず値段がつかない状態、証券会社では電話が鳴りっぱなしだった。キーワードの「アメリカ国債」株価下落の局面でより安全資産とされる国債に資金が向い価格が上昇すると言われているが相互関税発表後[…続きを読む]
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