今週、株価が大きく乱高下したニューヨーク株式市場。11日ダウ平均株価は一時800ドルあまり値上がりした。事態が大きく動いたのは日本時間の10日、トランプ大統領が「報復措置をとらなかった人々のために相互関税を90日間停止した」と突然表明した。日本の株式市場にも影響を与えた。突然の方針転換の背景に何があったのか。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、アメリカの長期金利が急上昇した想定外のショックだったんだと思うと話した。相互関税などの発表後、アメリカ国債を一時買う動きが広がるも、その後売る動きが広がり金利が上昇。停止の理由について問われた際、トランプ大統領は「債券市場を見ていた 債券市場は非常にやっかいだ」などと話していた。また関税措置をきっかけに米中間の貿易摩擦も激化。世界経済に打撃を与えるリスクが一段と高まっている。互いに100％以上の追加関税をかけあう異例の事態になっている。ホワイトハウスのレビット報道官は、報復を続けることは中国にとっていいことではない、トランプ大統領は中国との取引に前向きであることを名確認していると述べた。中国商務省報道官は、中国は今後このような数字あそびには取り合わないなどとするコメントを発表している。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 同志社大学・三牧聖子氏とともにアメリカの情勢を伝える。トランプ大統領は国防総省を戦争省に改名すると主張するとともに、民間の飲食店などにも意見するなどしている。大戦の起きていた時代には実際に「戦争省」は存在していて、トランプ大統領は防衛も必要だが攻撃も必要と言及している。建国間もない1789年に陸軍を統括するために設置された。1798年には海軍省も存在していた[…続きを読む]
- 2025年7月10日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- トランプ大統領は9日、フィリピンなど8カ国に対し新たな関税率を設定した書簡を送付し対象国を22カ国に拡大させた。トランプ氏は記者団に対し「常識や貿易赤字などに基づいて決めた」と述べた。トランプ氏は新たな関税は「世界にとって公平な措置だ。不満の声はあまり多くない」と説明し、さらに複数の国に対し書簡を送付する考えを示した。
- 2025年7月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- トランプ大統領は9日自身のSNSにフィリピンやスリランカなど7ヵ国への相互関税の税率を記した書簡を公開。書簡の内容は日本などに送られたものとほぼ同じで10％超の上乗せ分は来月1日から適用の見通し。トランプ大統領は「税率は低く保守的な水準に抑えた」と9日中にさらに数カ国の新たな税率を発表すると述べた。ホワイトハウスは大阪・関西万博の「ナショナルデー」出席のため[…続きを読む]
- 2025年7月10日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- 今回はウクライナへの兵器供与をめぐるトランプ政権の方針展開について。政権内で十分な調整が行われていなかったとの見方が出ている。ホワイトハウスは今月1日、ウクライナへの武器輸送を停止したと発表したが7日、トランプ大統領は一転して供与を続ける方針を示した。記者が武器供与停止についてトランプ大統領に問いただすとはぐらかすように答え、さらに記者が「武器供与停止を命令[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- トランプ大統領は来月1日としている日本などへの相互関税の一時停止期限についてさらなる延長はしない考えを強調。日本からの輸入品に対しては25％の関税を課すと通知していて、8日の閣僚会議ではEUに対しても2日以内に関税を通知する意向を明らかにした。
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