G20財務相・中央銀行総裁会議が日本時間午前8時からワシントンで開幕する。世界経済・金融市場の現状と課題が話し合われる見通し。これまでのG20では“自由貿易体制が成長を後押し”する認識を共有してきたが、アメリカのトランプ政権が世界に関税措置を発動し、中国への追加関税は計145％にもなった。米中の貿易摩擦に警戒感が高まり、金融市場に動揺が広がっている。“自由貿易体制・国際協調が崩れかねない”懸念が強まるなか、各国の足並みが揃うか国際的枠組みが問われる会議となる。アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは“中国との貿易摩擦を緩和するためトランプ政権が関税率の大幅な引き下げを検討”と報じた。ホワイトハウス高官の話として、中国への関税率は約50～65％に引き下げられる可能性が高く、安全保障上の脅威でないと判断した品目は35％にするなどの案も検討しているというが、トランプ大統領は最終的な決断をしておらず、複数の選択肢があり事態は流動的としている。加藤財務相はアメリカのベッセント財務長官と会談する見通しで、関税だけでなく為替も議題になるとみられる。トランプ大統領が円安ドル高をけん制するなか、米側がどのような認識を示すかが焦点となる。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月24日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- トランプ政権の相互関税について、先週アメリカ連邦最高裁が違法との判決を出した。これまでトランプ大統領は高い関税率を他国に強いて要求をのませるという外交スタイルをとってきたが、そのスタイルを揺るがす判決とも言える。しかしトランプ大統領はあらゆる手段でその看板政策を維持したい考え。そこできょう代替策として発動したのが全世界対象の10％の新関税だ。期間はきょうから[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ政権は幅広い国を対象とした10％の新たな関税措置を発動。21日にはSNSで関税率を15％に引き上げることを発表。いつ引き上げるかなどについて政府の文書では示されていない。トランプ政権は貿易相手国の不公正な貿易慣行の調査を指示し、さらなる措置も視野に関税措置を継続する方針。
- 2026年2月24日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- トランプ政権は、日本時間きょう午後2時すぎから、新たな関税措置を発動した。期間は150日間。トランプ大統領は、日本を含む各国からの輸入品に、一律10％の追加関税を発動する布告に署名したあと、税率を15％に引き上げる方針を示している。適用時期は不明。
- 2026年2月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 先週、相互関税は違法だとされたアメリカのトランプ大統領は、日本時間きょう午後2時1分、全世界を対象にした10％の新関税を発動した。きょうから150日間の期間。トランプ大統領は税率を15％まで引き上げると表明しているが、時期は不明。極東精機製作所は去年の関税発動時にメーカーからの発注が約2割減少した。JP.Companyは中古ブランド品などを世界最大級のアメリ[…続きを読む]
- 2026年2月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカの連邦最高裁は20日、第2次トランプ政権の看板政策でもある“相互関税”などについて意見との判決を下した。トランプ大統領は国際緊急経済権限法を相互関税を課す際の根拠としていたが、連邦最高裁はこの法律について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。これを受けアメリカの税関当局は、国際緊急経済権限法に基づいた関税の徴収を24日の午前0時1分に停[…続きを読む]
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