きょう地元・鳥取県で公演を行った赤沢大臣はアメリカとの関税交渉の“内幕”を語った。アメリカと中国の高官による初めての協議が10日からスイスで行われている。アメリカからはベッセント財務長官、中国からは経済政策を担当する何立峰副首相が参加した。協議の詳しい内容は伝えられていないが、双方の話し合いは10時間以上に及んだという。初日の協議についてトランプ大統領はSNSで「本日スイスで中国と非常に良い会談が行われた。多くのことを議論し、多くの点で合意した。大きな進展だ。」と綴った。この協議に先立ちトランプ大統領は現在145％となっている中国への関税について「80％が妥当だと思う。あとはベッセント次第だ。」と述べていた。お互いに145％と125％の関税をかけあうアメリカと中国。きょうの会議で緊張緩和に向けて歩み寄れるかが焦点だ。トランプ関税をめぐる交渉で最初に合意を勝ち取ったのはイギリスだ。アメリカ産の農産物や牛肉の輸入を拡大する一方で、現在アメリカは輸入される自動車に25％、鉄鋼・アルミに25％、ほかの多くの品目には一律で10％の関税をかしているが、イギリスから輸入する自動車関税を年間10万台までは10％に引き下げるほか、鉄鋼・アルミの関税は0％に引き下げ、一律10％の相互関税は維持するという。日本もイギリスのように自動車などの関税を引き下げられるのか。しかしトランプ大統領は「イギリスとは特別な関係にある。今後こういう車の取引はない。誰かがロールスロイスに匹敵する車を見せてくれない限り、数百万台も作るモンスター企業ではないわずかな超高級車しか作っていない。」と釘を差している。去年イギリスはアメリカへ自動車を約10万台輸出していて、ほぼ同じ水準が関税引き下げの対象になっている。一方、去年日本はアメリカへ自動車を約137万台も輸出している。ある財務省幹部は「イギリスだから年間10万台でほぼカバーできるが、日本で『10万台とってきました』と言ってもボコボコにされて終わりだ。」という。トヨタ自動車は一部関税などの影響もあり、純利益が3兆1000億円と前年比34.9％の大幅な減益を見込んでいる。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月3日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- イラン国内の死者はこの1日で200人以上増え、アメリカ・イスラエルの攻撃による死者は787人にのぼった。イランの報復攻撃も勢いを増しており、イスラエル中部では礼拝所への攻撃で9人が死亡した。イランによる報復攻撃はイスラエルだけにとどまらず、周辺国のアメリカ軍基地などにも拡大している。さらに狙われたのはサウジアラビアにある世界最大級の石油精製施設であり、ドロー[…続きを読む]
- 2026年3月3日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- イランの首都テヘランに対するアメリカとイスラエルの空爆が続いている。イスラエル軍が国営放送の施設を攻撃した時に病院が被害を受けた。アメリカとイスラエルはテヘラン以外の主要都市にも攻撃を行っている。イラン赤新月社は131の都市が被害を受け、少なくとも555人が死亡したと発表している。トルコ・バン県の検問所では口撃が始まってからイラン人の出国が制限されていたが、[…続きを読む]
- 2026年3月3日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 約2週間後にワシントン訪問を控えた高市首相としてはトランプ大統領をできるだけ刺激したくないのが本音。そこを突くように野党側はきょうも再三追求した。野党側は今回の軍事行動は「国連憲章が禁じる先制攻撃にあたるのでは」と高市首相に迫っている。ただある外務省幹部は「日本だけでなくG7の多くの国が法的評価をしていない」と指摘している。また政府関係者も「アメリカに対し日[…続きを読む]
- 2026年3月2日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカ・ワシントンより中継。ワシントン支局・宇井五郎記者の解説。ワシントンでもトランプ政権に抗議するデモが行われ非難の声が上がっている。最新の世論調査ではイランへの攻撃を支持すると答えた人が27％にとどまっており、人的被害が広がるとアメリカの世論もトランプ氏にさらに厳しいものになる可能性がある。また車社会のアメリカは原油高に敏感で今後も原油価格の上昇が続け[…続きを読む]
- 2026年3月2日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- ワシントンから、アメリカの思惑を伝えた。アメリカの世論調査では反対が賛成を上回った。反米を貫くイランの体制を作り替えるチャンスが来たと判断したと思われる。政権の高官は攻撃の理由を、イランが米軍基地などに先制攻撃を仕掛ける兆候があったこと、将来の核兵器使用に向けてウラン濃縮能力を維持しようとしていることを挙げている。国民の大きな関心事は物価高対策。トランプ大統[…続きを読む]
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