当時中国との間にパイプがあった日本社会党の幹部に、上野動物園第4代園長の浅野三義さんが「コウノトリを譲ってほしい」と送った手紙の返事を直接聞いてもらえることに。待つこと2年、北京動物園から届いた手紙には「交換を進めることができる」と書かれており、コウノトリのつがいが上野動物園にやってきた。北京動物園との動物交換のルートがついに開通し、浅野園長は次なる目標について「パンダもぜひ譲ってもらいたい」などと語っていた。1972年2月、アメリカのニクソン大統領が長年対立していた中国を訪問した際に夫人がパンダに感動したことを受け、中国側が“友好のしるし”としてワシントンの動物園にパンダが贈られた。講談社特別編集委員の近藤大介さんは「『パンダ1頭は外交官100人に匹敵する』という言葉がある。相手国には友好の象徴として贈る」などと語った。日中の国交が正常化し友好関係を結ぶことこそが、パンダ来日の条件だった。1972年7月、大平正芳外相の秘書官だった森田一のところに中国ナンバー2の周恩来首相から訪中要請の電話が入った。その年の9月に田中角栄首相と大平外相が中国を訪問。しかし晩餐会で田中が述べた「中国国民に多大な迷惑をおかけした」という言葉に、周恩来首相は「中国人の反感を呼ぶ」と怒りを露わにしたという。アメリカと中国の関係が急速に近づく中、田中内閣にとって日中国交正常化は使命だった。会談を重ねたどり着いた中国への謝罪の言葉は「日本国が戦争を通じて中国国民に重大が損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」（日中共同声明 外務省HPより）というもので、日中国交正常化がついに実現した。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月24日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- トランプ政権の相互関税について、先週アメリカ連邦最高裁が違法との判決を出した。これまでトランプ大統領は高い関税率を他国に強いて要求をのませるという外交スタイルをとってきたが、そのスタイルを揺るがす判決とも言える。しかしトランプ大統領はあらゆる手段でその看板政策を維持したい考え。そこできょう代替策として発動したのが全世界対象の10％の新関税だ。期間はきょうから[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ政権は幅広い国を対象とした10％の新たな関税措置を発動。21日にはSNSで関税率を15％に引き上げることを発表。いつ引き上げるかなどについて政府の文書では示されていない。トランプ政権は貿易相手国の不公正な貿易慣行の調査を指示し、さらなる措置も視野に関税措置を継続する方針。
- 2026年2月24日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- トランプ政権は、日本時間きょう午後2時すぎから、新たな関税措置を発動した。期間は150日間。トランプ大統領は、日本を含む各国からの輸入品に、一律10％の追加関税を発動する布告に署名したあと、税率を15％に引き上げる方針を示している。適用時期は不明。
- 2026年2月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 先週、相互関税は違法だとされたアメリカのトランプ大統領は、日本時間きょう午後2時1分、全世界を対象にした10％の新関税を発動した。きょうから150日間の期間。トランプ大統領は税率を15％まで引き上げると表明しているが、時期は不明。極東精機製作所は去年の関税発動時にメーカーからの発注が約2割減少した。JP.Companyは中古ブランド品などを世界最大級のアメリ[…続きを読む]
- 2026年2月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカの連邦最高裁は20日、第2次トランプ政権の看板政策でもある“相互関税”などについて意見との判決を下した。トランプ大統領は国際緊急経済権限法を相互関税を課す際の根拠としていたが、連邦最高裁はこの法律について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。これを受けアメリカの税関当局は、国際緊急経済権限法に基づいた関税の徴収を24日の午前0時1分に停[…続きを読む]
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