連休明けのきょう、前日のニューヨーク市場でハイテク株が上昇した流れを受け東京株式市場では1200円以上値上がりの3万6000円台を回復した。今週は米国で7月の消費者物価指数など重要な経済指標となる発表が控えていることか、場合によっては波乱含みとなるリスクがあるとの見方も出ている。日銀の追加利上げ決定に加え先月から15円を超える円高進行など金融市場では波乱の夏を迎えている。こうした中為替と株価の影響がにじみ出たのは大手商社の決算で先週過去最大4400円以上の大暴落となった株価を「線状降水帯」に例えた伊藤忠商事・鉢村剛副社長は直近のあれる市場については「極端な乱高下状況に左右されない考え方で見るべきだ」との考えを示した。オーストラリアに所有する炭鉱の一部売却益に加え円高の影響も追い風となった三菱商事は為替については日米の金利差が縮小するという方向感で、今後はやや円高方向に進む可能性が高いのではとする見解を示し5月時点で1ドル143円とした想定為替レートについても「現時点で大きく見直す必要はない」とした。また火力発電事業の売却と円安などで増益となった三井物産は為替による業績への影響は限定的とし「緩やかに円高が進捗していく、これが日本の経済マーケットにとってベストなシナリオ」などとの見解を示した。
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