厳重な警備が敷かれた北京で中国共産党の重要会議「四中全会」が今日から4日間の日程で始まった。主要な議題は、来年からの経済政策の方針を示す5か年計画。長引く不動産不況やアメリカとの貿易摩擦への対応などを巡りどのような方針を示すのかが焦点となっている。そんな中、今日発表された7月から先月までのGDPの伸び率は前の3か月を下回り景気の減速傾向が鮮明になった。主な要因が不動産不況を背景にした内需の停滞やトランプ政権の関税措置の影響。中国は今月、レアアース関連の輸出規制を強化すると発表。これに対し、トランプ大統領は中国からの輸入品に100％の追加関税を課す考えを示し米中の貿易摩擦が再び激化するのではないかとの懸念が強まっている。
米中の貿易摩擦の行方に中国企業からは懸念の声が上がっている。広州で先週始まった国際見本市。中国製の家電や機械を外国企業に売り込もうと3万を超える企業が出展している。台所用品を扱う出展企業の1つは東南アジアに工場を建設中で関税の影響を和らげるねらいがあると話していた。またコーヒーメーカーなどを扱う別の企業は国内で売り上げ好調だという持ち運びできる小型の製品をアメリカに売り込もうとしていたが「しばらく待つ必要がある」と話していた。以前は、輸出先の7割がアメリカだったがトランプ関税の影響で3割減少。それでもアメリカ市場は重要だという。