今年はアメリカ大統領選挙など世界情勢に大きな影響を与える選挙が相次ぐ。こうした中、AI大手など20社は16日に協定を結んだことを連名で発表した。協定ではAI生成の偽コンテンツの拡散は、人々を騙すことで選挙プロセスの公正さを危険にさらしてしまう、などと指摘している。協定ではAIg生成した偽動画・音声を利用者が識別できる技術開発などに取り組むとしている。アメリカの一部の州では先月、AIを利用したとみられるバイデン大統領に似た音声で予備選挙で投票しないよう住民に呼びかける電話がかけられていたことが問題となるなど、偽の情報の拡散をいかに防ぐかが大きな課題となっている。