埼玉県八潮市で起きた陥没事故。近年、インフラの老朽化による事故が頻発している。古い水道管は耐震性も低く、能登半島地震の被災地では広い範囲で断水被害を招き、復興の遅れにつながった。災害から水道インフラを守るため、全国74万kmにわたり張り巡らされた水道管の多くが、耐震性を備えた水道管への更新を迫られている。東日本大震災の被災地・仙台で水道局の職員が撮影した写真。この1枚に水道インフラを守るための教訓が残っていた。当時、地震と津波による甚大な被害が出た仙台市。一部地域では、耐震型の水道管が導入され、水道管自体は無傷で断水しなかった地域もあった。耐震型の水道管を製造するメーカーを取材。口径500mmの水道管は、地震による地盤の変形などにより、接合部分”継ぎ手”に150トンの力が加わっても抜けることはない。しかし、耐震化にはコストや時間もかかるため、一気に工事を進めることはできない。そんな中、耐震化を効率的に進めるため、ある最新技術が広がり始めている。ITベンチャー企業フラクタジャパンを取材。独自に開発したAIが、水道管の老朽化などのリスクを解析する。更新の優先度の高い部分は大幅に絞り込むことができ、効率的に更新することが可能になる。福島県会津若松市にある地域周辺は、AIによって水道管の更新の優先度が比較的高いと判定されている。まさに耐震型の水道管に取り換える工事が行われていた。AIの判定で該当した水道管はどのくらい劣化しているのか。劣化がどのくらい進んでいるか調べるため、専門機関に持ち込み分析する。水道管の内部は錆が幾つも重なっていた。金属部分の断面は黒く変色。鉄が黒く変色していた部分は錆とともに剥がれ落ちていた。AIが更新する必要があると判定した水道管の8割近くが、実際に更新しなければいけない状態で、漏水していることもあるという。1年に4kmほどしか進まない会津若松市の水道管更新工事。従来の判定方法では約400kmが更新する必要があるとされていて、今のペースで全てを更新しようとすると約100年を費やす計算になる。一方、AIが優先的に更新する必要があると判定したのは、55km。老朽化したところを先に工事することで事故のリスクを減らすことができる。AIは、200以上の自治体が実際に導入、または導入を検討している。