20年ぶりの新紙幣発行まであと1週間。バス業界では、新紙幣に対応するために運賃箱や行か駅を入れ替える必要があるが、更新には1台100万円〜200万円ほどかかる。伊予鉄バスは「経営が苦しい中で負担が大きい」として、一気に入れ替えるのではなく徐々に更新する方針。さらにキャッシュレスかを優先指せる考え。こうした中、国土交通省は来月にも“運送約款”を改め、運賃の支払いを原則現金ではなくキャッシュレス決済に限定したバスの運行を認めることになった。バス会社を公募してこの秋以降全国約10の路線で実証的な運行をおこなう。日本バス協会・清水一朗会長（伊予鉄グループ社長）は「公共交通、特にバスはいま人手不足、コロナ、燃料高に苦しんでいる。その上紙幣の対応となると厳しいのが現状。紙幣が変わるタイミングでやはり国を挙げてキャッシュレスを進めるべき」と話す。