今回田久保市長が議会を解散したことで40日以内に市議選が行われることになり、費用は税金で4500万円程度かかるとみられている。またその後に不信任案が再提出されて可決された場合田久保市長は失職となり、50日以内に市長選が行われるが費用は税金で3000万円程度かかるとみられている。また田久保市長が辞職しないことで給与も発生し続けることになり、退職金も加わって100万円以上を支払う可能性がある。