今年度の業績見通しについて三菱商事は26.4%減益と発表し、三井物産は14.5%の減益だと発表した。トランプ関税に伴う米中対立によって中国の景気が減速し、資源価格の下落で収益が悪化することなどを見込んでいる。また関税措置を巡っては景気後退の懸念から原油価格が大きく下落していて、各社トップからは先行きについて慎重な発言が相次いでいる。一方大手商社5者の昨年度の決算は伊藤忠商事・住友商事・丸紅が増益となった一方で、三菱商事・三井物産は減益となった。
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