岸田総理は今の国会で政治資金規正法の改正を実現するとしているが、罰則の強化や透明性の確保について政党間には隔たりがあり実効性のある改正が実現されるのか見通せない。山下解説委員は「連座制の導入」「透明性の確保」「実態解明の追及」という3つのポイントから解説。公明党や野党がまとめた独自の改革案の中には、収支報告書の中に虚偽の記載があった場合は国会議員も責任を負う連座制の導入などが盛り込まれている。自民党は議員の責任強化、外部監査の強化、透明性向上の3つの論点で検討を進めているが党の案を固めないまま公明党との協議を始めた。コレを野党は批判し速やかに国会で議論を始めるよう求めている。罰則の強化では連座制の導入が焦点となる。NHK世論調査では政治資金規正法違反に連座制の導入すべきとの声が8割を超えた。公職選挙法には連座制があるが、森山総務会長は公職選挙法違反とは性質が異なるとして連座制の導入には慎重な検討が必要との考えを示した。
透明性の確保をめぐって政策活動費がクローズアップされている。政策活動費の使い途は公開されておらず不透明な政治資金の流れの温床になっていると指摘されている。野党側は歴代自民党幹事長などに流れた億単位の資金について、使途などの追及を強めてきた。公明党や野党各党は政策活動費の使い途の公開や廃止を主張している。自民党内では「政治活動に支障が出かねない」と慎重な意見もあり、不記載などの再発防止に論点を絞りたい考え。政治資金規正法は改正が繰り返されるも抜け道が残り、ザル法とも揶揄されてきた。今回の問題を巡って国会では政治倫理審査会が開かれ自民党は関係議員ら39人を処分したが、安倍派のキックバック継続の経緯などは明らかになっていない。野党側は特別委員会や集中審議で追及を続ける構え。