政治資金規正法の改正に向けた自民党と公明党による実務者協議が行われた。焦点となったのは派閥の裏金事件の舞台となった政治資金パーティーのパーティー券購入者の公開基準で、公明党が今の20万円超えから5万円超えに引き下げるように主張したのに対し、自民党が難色を示したため結論は持ち越されていた。岸田総理は公明党に協力を呼びかけ、きょうの実務者協議で自民党はパーティー券の購入者の公開基準を10万円超えに引き下げる改正案を提示したが公明党は譲らず、法案の共同提出は見送られることになった。今後、自民党は独自案として法案の党内手続きに入るが、日本維新の会の幹部と協議を重ねるなど引き続き維新との連携も模索するほか、公明党との協議も続けて法案への理解を求めたい考え。