改正案を巡る与野党の協議では昨日、野党5会派が企業団体献金の禁止、政策活動費の廃止または全面公開、いわゆる連座制の強化を自民党に求めた。連立を組む公明党も4項目を要求し、今も両党の主張に隔たりは残っているが、法律が施行してから3年後に改正法を見直す規定を盛り込むことで最終的には自民党案に賛成する方針。自民党は各党の要求を踏まえ政策活動費については透明性を高めるため使用した月と金額と目的を公開する案を提示する見通しだが、野党が求める内容とは差があり、協議は難航が予想される。
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