政治資金規正法の改正を巡る協議。政治資金規正法の改正を巡り、公明党や野党から改革が不十分との批判があり、岸田総理は、大幅に譲歩せざるをえない状況に追い込まれた。譲歩した一つが、政党が議員に配る政策活動費。合法的な裏金ともいわれてきた。岸田総理は、政策活動費について、何に使ったのかを示す領収書などを10年後に公開するよう求めていた日本維新の会と合意。自民党議員が党から政策活動費の領収証を入手。期間は、2020年から2022年までの3年間で総額は41億2630万円に及んだ。3年間で最も多く受け取っていたのは、茂木幹事長。3年間の合計は12億1670万円。2番目は、二階元幹事長で10億6930万円、3番目は、甘利前幹事長で3億8000万円。岸田総理が公明党の主張を取り入れたのは、パーティー券を購入した人の公開基準について。今は購入した会社や個人の名前などが公開されるのは20万円超だが、これを公明党が求めていた、5万円超まで引き下げた。自民党議員の現役秘書は「結局、逆に裏金が増えるかも。入り口が狭まればそうじゃない方法を考えざる得ないかも」とコメントした。