派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民党が先週まとめた修正案では、パーティー券購入者の公開基準を公明党要求の「5万円超」へ引き下げるほか、政策活動費について日本維新の会が主張する「10年後の領収書公開」など、公明党や日本維新の会に譲歩した。立憲民主党などが採決の条件としていた委員会での総理の質疑についても、受け入れる考えを伝えた。与野党はあす質疑終了後、採決をおこなうことで合意。改正案は今国会で成立の見通し。
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