岸田首相は今国会中の衆議院解散を見送る方向で最終調整に入った。岸田首相は元々4月の訪米の成果や定額減税効果で内閣支持率を上げたうえで解散総選挙に踏み切り、総裁選を無風で乗り切る戦略だった。だが、昨年12月に発覚した裏金事件をめぐって世論の批判は高まり、衆議院の3つの補欠選挙は不戦敗を含めて全敗。内閣支持率は2割台に落ち込み、2021年の自民党の政権復帰以来最低水準が続いている。党内では「岸田首相では選挙を戦えない」との声が急速に高まり、公明党も「信頼回復のトレンドを確認できるまでは解散すべきではない」と牽制している。(朝日新聞)