国会では政治資金規正法改正案が参議院本会議で採決され、自民党と公明党の賛成多数で可決・成立した。改正案では政治家の責任強化の他、パーティー券購入者の公開基準額を今の20万円超から5万円超に引き下げることなどが盛り込まれた。しかし、政策活動費などをめぐっては「10年後に領収書などを公開する」などとしているものの、公開方法など詳細は決まっていない。改正法には検討事項が多く残り、立憲民主党などは「抜け穴だらけのザル法だ」批判したほか、衆議院で改正案に賛成した日本維新の会も「旧文通費改革をめぐり党首会談の約束が反故にされた」として参議院では反対した。