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「公明党」 のテレビ露出情報

東京都知事選立候補予定者共同記者会見。石丸伸二は実現する政策について「政治屋の一掃」とし「東京都が変われば日本が変わる」などと話した。小池百合子は「首都防衛」とし「子育て世帯を守り、生活を守り、経済を守り成長させる必要がある。東京の未来を守る」などと話した。蓮舫は「若者の手取り増 都・ガラス張り」とし「若者のため、奨学金の負担・雇用の不安など徹底的に取り除く。東京都の行政改革を進める」などと話した。田母神俊雄は「結果を出す政治 都民の安全と豊かな暮らしを実現する」とし「都政は都民の安全と豊かな暮らしを実現しなければならない。ここ10年でなっていない。公約を掲げても結果が実現できなければ意味はない」などと話した。
蓮舫から小池への質問「小池都知事と討論会を行いたい。連絡はしているが多忙を理由に断られている。議論をしたい」。小池は「公務で忙しいのは承知の通り。選挙に50人以上出られる中公平性の担保をどうするかは大きなテーマ。これからいくつか要望を頂いているので、それらの討論の機会を活かしたい」などと話した。田母神俊雄から石丸伸二への質問「市長としての実績は」。石丸は「政治再建。市民の興味関心を政治に向けさせる。有権者でない世代がどうしたら選挙に行けるかと質問をするまでになった」などとした。石丸から小池への質問「2期8年で何ができなかったか」。小池は「ここまで164項目の政策目標を掲げた。コロナの期間に出来なかった項目が約10ある。139項目を達成した。世界は毎日ものすごい速度で変わっている。これまで貯めてきた2期8年の実績を元にさらにブラッシュアップしたい」などとした。
記者からの代表質問。小池百合子への質問「小池都政8年間で少子化対策は成功したのか。出生率は今回0.99と全国最低になった。政策目標が間違っているのでは」。小池は「間違いとは思わない。全国の出生率の低下は都の低下よりも上回っている。都で引き上げる・留めるためのことをやってきた。一方でコロナの影響は大きく、出生率はアジアの全体で下がっている。母親を減らしてはいけない。卵子の凍結や、無痛分娩などにも取り組もうと思っている。」などとした。蓮舫参院議員への質問「少子化対策の政策目標は」。蓮舫は「少子化の原因は非婚化。これは貧困化によるもの。いまから10年かけてでも、今の子達が巣立つのに不安と負担のない都を作ることが長い目で見た少子化対策」などとした。田母神俊雄への質問「若者の減税を掲げているが、少子化対策としてどう考えるか」。田母神は「日本の少子化は欧米とは違う。日本では婚外子は2%しかいないが、アメリカでは40%超え、フランスでは60%超え。日本では結婚させなければ子どもが生まれない。若者は都民税半額にするなどして所得を増やしてあげることが大事」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民、公明両党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、ガソリン価格の高止まりで特に車の利用が多い地方で影響が大きいことなどを踏まえ、ことし6月から来年3月末まで、ガソリン価格を引き下げるため対応策を実施することで合意した。国民民主党の榛葉幹事長は「自民党の森山幹事長が6月をメドにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つと言ってくれたのは心強い。施策の手法は[…続きを読む]

2025年4月5日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
アメリカが打ち出した相互関税により、世界中で同時株安が起きている。景気後退が懸念される中、トランプ大統領はSNSで「パウエル議長にとって金利を下げるには今が絶好のタイミングだろう」と投稿。トランプ大統領がSNSでアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)・パウエル議長に要求。FRBは今回の関税措置を受けてインフレの抑制と景気後退の回避という難題を抱えたうえ政権か[…続きを読む]

2025年4月5日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
きのう行われた自民党、公明党、国民民主党3党の幹事長会談ではガソリンの価格などをめぐり意見が交わされ、3党は「物価高に早急に対応する必要がある」として、ガソリンの価格を今年6月から来年3月までの間一定額を引き下げることで合意した。今回の合意による引き下げ幅は未定だが、自民党の森山裕幹事長は補正予算を組むことなく対応できる額を精査する考えを示した。

2025年4月5日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
自民・公明・国民が幹事長会談。ガソリン価格の高止まりを受け、6月から来年3月まで価格引き下げへ対応策を実施することで合意。政府は石油元売会社に補助金を出す対応をしているが、今後は3党が政府とも調整しながら対応策の検討を急ぐ。ガソリン税暫定税率の廃止に向けても協議。

2025年4月5日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党、公明党、国民民主党3党の幹事長は今年6月から来年3月までの間ガソリン価格を一定額引き下げる方針で合意した。今回の合意による引き下げ幅は未定だが、自民党・森山幹事長は補正予算を組むことなく対応できる額を精査する考えを示している。

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