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「公明党」 のテレビ露出情報

国会では今日も代表質問が行われている。明日衆議院が解散されると、いよいよ選挙ということになる。相澤祐子解説委員が解説。この3年間に衆議院でどのような議論が行われてどんな法律が作られたのかあるいは作られなかったのか振り返る。前回の衆院選以降、今の臨時国会も含めて国会は9回開かれた。会期は合わせて605日間。これまでに経済や子育て、安全保障関連など全部で267本の法律が成立した。国会に提出される法案は2種類ある。政府が提出する法案と議員が提出するもの。今回の任期中、政府提出法案は219のうち218が成立した。残りの1つも衆議院はすでに通っているので成立する見込み。議員提出の法案は、276のうち49が成立している。政府提出のものは自民党と公明党の与党両党が国会提出前にそれぞれの党内で事前に審査しているため成立する確率が高くなる。例えば「日本版DBS」法、盛土規制法などがあった。一方で、議員提出の法案は野党からの提出が多くなる他、限られた会期の中で政府提出法案の審議が優先されるために成立の割合は低くなる。認知症基本法、AV出演被害防止・救済法などが全会一致で成立した。議員立法は、立法が急がれる場合などに超党派でスピード感を持って議論がまとめられることもある。与野党で賛否が分かれた法律は予算関連を除くと3つあった。改正政治資金規正法、改正子ども子育て支援法、防衛費増額に向けた財源確保法。野党は反対したが成立した。
相澤祐子解説委員が解説。未成立の法案は、今の臨時国会には前の国会から持ち越された法案を含めて100以上ある。この中には議員立法として提出された選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案や、教育無償化に関する法案などがある。選択的夫婦別姓を巡っては経団連が導入を求めている他、自民党以外は基本的に賛成の立場を取っている。衆院選でも論点の1つになりそう。衆議院のホームページにはそれぞれの法律について誰が提出したのか、採決では全会一致だったかそれとも賛成多数だったか、賛成、反対した政党や会派の名前が書いてある。議事の内容も公開されている。国会図書館のホームページにも会議録の検索システムがある。関心のある政策テーマや議員の名前などでのキーワード検索もできる。各政党からは今、来たる選挙の公約の発表が相次いで行われているが、国会で行われた議論にも注目。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月13日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
参院選の投票日まで1週間となるなか与野党10党の幹部がNHKの日曜討論でコメの安定供給をはじめとする農業政策のあり方などを巡って討論した。森山幹事長「輸入の拡大については慎重にあるべき」、小川幹事長「農政を抜本的に転換していくべき」、岩谷幹事長「コメの増産に直ちに踏み切るべき」、西田幹事長「大胆な農政改革を進めていきたい」、榛葉幹事長「海外からのコメに頼るこ[…続きを読む]

2025年7月13日放送 12:00 - 12:54 テレビ東京
選挙サテライト2025(選挙サテライト2025)
番組特製の政党ギモン図鑑で解説。自民党の得意技は官僚の扱い、弱点は政治とカネなど。今回は外国人政策に注目。自民党の政策は違法外国人ゼロ。外国で取得した運転免許の切り替え手続きであるいわゆる外免切替という制度などに対し、法令に基づいて厳格に対応するとしている。石破総理は週明けに外国人政策の司令塔となる部署を内閣官房に設置することも表明している。同じく与党の公明[…続きを読む]

2025年7月13日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
参議院選挙についてSNSのX上では各政党がどのような選挙戦を繰り広げているのか、公示日からの1週間ですべての候補者の投稿を対象にANNが分析した。ANNでは参議院選挙について、公示日から1週間で各党の候補者と政党公式のXのアカウントを対象に、どのような「政策」に関連するワードが投稿されているのかを分析ツールで調べた。自民党では「物価高」に関する投稿が最も多く[…続きを読む]

2025年7月13日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
事実上の政権選択選挙とも言われる参議院選挙まで1週間。党首たちの街頭演説をAIで分析。自民党・石破総裁の演説は「日本」「災害」「作る」、公明党・斉藤代表は「物価高」「減税」「社会保険」、立憲民主党・野田代表は「農地」「米」「予算」、日本維新の会・吉村代表は「改革」「社会保険料」、国民民主党・玉木代表は「手取り」「政治」、日本共産党・田村委員長は「政治」「暮ら[…続きを読む]

2025年7月13日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論投開票まで1週間 参院選の争点を問う
政治とカネの問題について。これまでの国会で政策活動費の廃止や政治資金パーティーにおけるパーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げることなどが決まった。一方で企業・団体献金の扱いを巡っては結論が先送りされている。
自民・森山氏は「企業献金を悪と決めつける考えはとっていない。その上で禁止より公開という考えに基づき透明性を高める必要性を訴えてきた」な[…続きを読む]

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