石破総理に今難題が降り掛かっている。物価高対策としての減税と現金給付だが公明党の斉藤鉄夫代表は両方の必要性を訴え、財源として「赤字国債を材料として検討することもある」とコメント。公明党は2020年コロナ禍の経済対策として一律10万円の現金給付を当時の安倍総理に直談判し実現という成功体験がある。こうした公明党の主張に対し自民党幹部は「公明党は選挙病、減税の大合唱だがツケが将来世代にまわってしまう」などとしている。2020年の一律給付は多くは貯蓄にまわったという分析もあるという。減税に関して「財源をどこに求めるのか、社会保障のどこを国民の皆さんに我慢してもらうのか」などと自民党・森山裕幹事長は主張。自民党内では参院選の目玉対策として国民に一律3万円～5万円の給付を検討。街の人々の声は恒久的な減税を求めるもの、選挙が見えるなどといった意見だった。トランプ関税と夏の参院選を控える石破総理は難しい決断を迫られることなりそう。