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「公明党」 のテレビ露出情報

日米首脳会談で何が話されるのか。アメリカ側はトランプ大統領の他、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、ベッセント財務長官が同席。対して日本側は高市首相の他、茂木外務大臣、城内成長戦略担当大臣、赤沢経済産業大臣が同席。赤沢氏は大臣就任に際し、閣僚の記念撮影の約2時間後、ラトニック商務長官から祝電があったことを明かした。アメリカ側から出てくる話として、田崎氏は更なる防衛費の増額・関税合意の完全実施。林氏は更なる防衛費の増額・円安から円高への転換・ロシアからのエネルギー資源の輸入停止。横江氏は対中関係での協力。林氏は「防衛費の問題はトランプさんの持論でありますから出てくるだろう。円高から円安への転換は貿易収支を非常に重要視しているため出てくる可能性がある。ロシアの問題は結構重く、輸入に関して何らかのメッセージが出てくると日本としては受け止めづらい部分がある。加える可能性としてあるのは北朝鮮問題」等と話した。一方で日本側からの提案として、田崎氏は防衛費2%の前倒し。林氏は顔合わせ。横江氏は信頼関係を築きたい。田崎氏は「本当のところはアメリカから言われてやっているが、日本の自主的判断ですというのが日本政府のスタンス。だから高市さんは我々は防衛費を増強していく考えがありますということははっきり言われるんじゃないか」、横江氏は「ここで高市さんが自分を見せるためには踏み込んだことを言うかどうかだと思う」と話した。3人の専門家に高市首相とトランプ大統領の相性についても聞いた。田崎氏は「保守同士気が合うのでは」、林氏は「いいだろう」、横江氏は「安倍元総理に迫る蜜月になる可能性も」と指摘。日米首脳会談後の各党代表質問に関し、林氏は「外交の成果を当然問われるだろうし、重要なのは代表質問の後に想定されている衆議院・参議院の予算委員会の可能性がある。代表質問は言った・答えただが、予算委員会は高市さんが掲げている高市カラーの政策を掘り下げることができる。野党から誰が出てくるかも含めて注目になってくる」等と話した。警視庁はトランプ大統領の来日中、最大約1万8000人態勢(警視庁全体の警察官の4割強)で東京都内の警備にあたる。2024年7月、演説中に銃撃を受けたため、高所からの狙撃警戒や特定の組織に属さずテロを行う「ローンオフェンダー」対策を強化。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月25日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
高市首相が所信表明演説で「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案を受け柔軟に真摯に議論する」と述べたことに対し、公明党の斉藤代表は「これは独裁ではないでしょうか」と語った。立憲民主党の野田代表は給付金の実施見送り、ガソリン暫定税率の年内廃止の文言が入っていないことなどを挙げ、「決断と前進の内閣と言っているが、これは先送りと後退の内閣」と批判した。[…続きを読む]

2025年10月25日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
高市総理が所信表明演説で物価高対策として挙げたのが、今国会でガソリン税の暫定税率廃止法案を成立させ軽油引取税の暫定税率も早期廃止を目指す、冬の電気・ガス料金を支援、国民一律2万円の給付は実施しないと明言した。少数与党で政策を実現するため野党に対しては、与野党で知恵を結集しましょうと呼びかけた。これに対し公明党の斉藤鉄夫代表は、その一文にものすごく危ういものを[…続きを読む]

2025年10月25日放送 0:05 - 1:05 日本テレビ
news zero(ニュース)
アメリカ大統領が訪れるのを前に、所信表明演説に望んだ高市首相は「トランプ大統領が訪日される機会にお会いし、首脳同士の信頼関係を構築しつつ、日米関係をさらなる高みに引き上げてまいります」と述べた。そして物価高対策を最優先すると強調した。日本維新の会との連立合意文書に「検討する」とある食料品の消費税ゼロについては触れなかった。公明党の斉藤代表は、高市政権に姿勢を[…続きを読む]

2025年10月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市首相は初所信表明で物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。強い経済、物価高対策ではガソリン税暫定税率廃止法案の成立を期す、軽油引取税の暫定税率の早期廃止を目指し、中小企業などの賃上げと設備投資の後押し、電気・ガス料金の支援としており、必要な補正予算案を国会に提出するとした。しかし参院選から3か月、本格的議論が行われず、国民が納得できる補正予算案がまとめ[…続きを読む]

2025年10月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
高市政権が創設を検討している「国家情報局」。主に国家の安全に関わる情報を収集・分析するための機関。同様の機能を持つ内閣情報調査室を格上げする方針。各省庁からの情報を収集する役割があるが、現在の内調は権限が狭く各省庁が直接官邸などに上げているのが現状。欧米諸国は情報の収集・分析を強化していて、日本企業へのサイバー攻撃が頻発する中で脅威に備える狙い。国会による監[…続きを読む]

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