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「公明」 のテレビ露出情報

高市新体制となった自民党。公明党の連立離脱について解説する。公明党は高市氏に対して3つの懸念を示していた。(1)「政治とカネ」、(2)「靖国参拝」、(3)「外国人との共生」の中で靖国参拝と外国人との共生については公明は一定の理解を示していた。政治とカネに関して意見の相違があったという。松山によると連立離脱について、3つの要因がある。高市氏は就任翌日、国民民主党・玉木代表と極秘会談したという報道があった。自民党の新総裁が選出されたあと、通例では与党である公明党の代表と会談。玉木代表と連立に向けたとみられる協議を極秘に行っていたことに対する反発が公明の中にあった。斉藤代表が「まず高市さんがあいさつに来られたが、今回は3点について納得のある解決がなければ連立政権合意することはできないと明確に伝えた」などとコメントした。
2つ目の要因、高市新体制。副総裁に麻生太郎氏、幹事長に鈴木俊一氏、総務会長に有村治子氏、幹事長代行に萩生田光一氏など。麻生氏は元々公明党に非常に厳しい立場を取っていた。公明党とのパイプを持つ人がほとんどいない。選対委員長・古屋圭司氏も公明党に非常に厳しい立場。決定打は萩生田氏。秘書が略式起訴された。政治とカネの問題を解決すべきと言っている公明党から見るとありえない人事に見えた。安全保障関連3文書をめぐる公明党の対応について、麻生副総裁は「公明党は専守防衛に反するという理由でこれに反対。いまの公明党の一番動かなかったがんだった山口、石井、北側等々の一番上の人たち、その裏にいる創価学会」と発言。
3つ目の要因、高市総裁誕生。先月7日、斉藤代表は次期総裁について「保守中道路線の私たちの理念に合った方でなければ連立政権を組むわけにはいかない」と話していた。
4日、高市新総裁誕生。1週間足らずで公明党が連立を離脱する結果になった。新総裁選出時に危機感は無かったが、7日の党執行部人事が発表があった日の夜から危機感が広がり、高市総裁もパイプを持つ菅元総理らに相談したが、既に手遅れとの意見があり10日に時間切れになったのではないかと松山は指摘した。視聴者に質問「『自公連立はいったん白紙』公明党の決断を…」、青「理解できる」、赤「理解できない」、緑「どちらとも言えない」リモコンのdボタンから投票に参加。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月15日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
新年度予算案について与野党議員が議論。金曜日に予算案が衆院を通過した。自由民主党・小林鷹之政務調査会長は13日の採決にこだわった理由を説明した。国民民主党・浜口誠政務調査会長は予算案に反対した判断のポイントを2つ挙げた。中道改革連合・岡本三成政務調査会長は予算審議のあり方を批判した。日本維新の会・斎藤アレックス政務調査会長は予算審議の日程やエネルギー価格の高[…続きを読む]

2026年3月14日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
公明党は所属していた衆院議員が立民の議員とともに中道を結成した一方、参院議員と地方議員は合流せず別々に活動している。きょう開かれた臨時の党大会には中道の小川代表と立民の水岡代表も出席した。中道の竹谷代表は、中道への合流を前提に立民との基本政策の一致や参院選に向けた戦略で合意できるよう交渉を進めるなどと述べた。

2026年3月12日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
衆院予算委、中道改革連合無所属の階猛氏の質疑。「予算審議」について。通例よりも集中審議の時間は半分以下で省庁ごとの分科会も行われなくなる可能性、財政民主主義の観点もあり、犠牲にしてまで来年度予算の3月中の成立にこだわる必要があるのかと見解を問うた。高市総理は「令和8年度予算の審議方針を含めた国会運営は国会で決めるものと承知している。国会審議のあり方に関わる点[…続きを読む]

2026年3月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
来週にも日米首脳会談を予定している高市首相は、きょうグラス駐日大使と面会し「今回のアメリカ訪問を揺るぎない日米同盟を改めて示す機会にしたい」という考えを伝えた。また両者はイラン情勢含む国際情勢についても意見を交わした。またきょうは中央公聴会も開催され、各党推薦の専門家が消費税・イラン情勢などをめぐり意見を述べた。新年度予算案めぐる審議については、13日に衆議[…続きを読む]

2026年3月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新年度予算案を巡って、年度内成立を目指す与党側と充実した審議が必要とする野党側で対決色が強まっている。こうしたなか自民党は国民民主党に対して早期成立への協力を要請した。国民の榛葉幹事長は、今週中に衆院予算委で審議を終えるとする提案を撤回するとともに、イラン情勢に伴う追加の物価高対策を検討するよう求め、引き続き協議技することになった。

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