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「公明」 のテレビ露出情報

26年に及んだ自公連立に終止符が打たれて、政界の地図が大きく塗り替えられようとしている。ここからは高市氏・初の女性総理に暗雲、そして総理指名へ野党一本化できるのかどうか見ていく。自公の連立解消となったが、高市氏は「一方的に連立離脱を伝えられた」と発言している。3連休明けの火曜日、党の中で両院総会と懇談会をやる。高市総裁が初めて迎える臨時国会は、当初より1週間ほど遅くなり20日以降に召集される見込みとなった。そこで総理大臣指名選挙が行われ、新たな総理大臣が選出される。指名選挙の流れを見ていくと、衆参それぞれで投票を行い、過半数を獲得した議員が内閣総理大臣に選出される。ただ、過半数に届かない場合は上位2人の決選投票となり、上位2人以外への名前を書いた投票は無効票になる。衆参で異なる結果が出た場合は、衆院の結果が優先される。立憲民主党・安住幹事長は「(立憲も)いろんな党と組み合わせを考えてもいい」と述べていて、政権交代に改めて意欲を示している。自民党の高市総裁は「(臨時国会の)召集日まで一生懸命できる限りのことはしていきたい」と、体制を立て直したい考え。一方、立憲民主党の野田代表は、公明党に「中道という立ち位置に共通点がある」と秋波を送っている。さらに「野党第1、2、3党がしっかり固まれば間違いなく(自民党の衆院の議席)196を超える」と語り、さらに総理大臣の候補として、例えば国民民主党の玉木代表も選択肢とするなど、反高市連合を形成したい構え。また安住幹事長は「維新の藤田共同代表、国民民主の玉木代表に党首会談を呼びかける」と語った。政局の鍵を握る国民民主と維新だが、玉木代表は「総理大臣を務める覚悟はある」と野党協力に含みを持たせつつ、取材では「安全保障などの基本政策で立憲も変わるべき」と注文をつけている。維新の吉村氏はSNSで「高市さんらしさを失うことなくやりたい政治をやったらいい」としつつ、野党協力に対しては「玉木代表でまとまるのであれば話を聞く」と、立憲と国民民主の成り行きを見守る構えを見せている。また、公明党の斉藤代表は、指名選挙で1回目の投票については「斉藤鉄夫と書く」としつつも、決選投票は「自らの名前を書くか棄権する」という考えを示した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月26日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインサン!シャイン的 未読ニュース
相模原市の公立小学校の給食が少ないと話題になっている。相模原市によると栄養の基準に関しては十分満たされている。エネルギーは上下10%以内でカロリーを管理している。相模原市の小学校の給食費は1年生は無償、2年生以降は1日1食あたり310円で作っている。給食費無償化に向けては、先週の木曜に自民・維新・公明の合意案が示された。来年度から公立小学校でスタートし、子供[…続きを読む]

2025年12月25日放送 15:49 - 18:00 TBS
Nスタ気になる!3コマニュース
高市政権が発足2か月。支持率は7割を超える。課題は解決できるのか。総裁選で勝利したあとに「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という高市総裁。公明党は連立離脱。日本維新の会が連立合意。その後、高市総裁は内閣総理大臣に指名された。女性総理が誕生。経済対策最優先の姿勢を示した。マレーシアを訪問。トランプ大統領が来日。習近平主席との日中首脳会談も。「戦艦を使[…続きを読む]

2025年10月31日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
来週から国会論戦に臨む高市首相について、韓国・キョンジュから中継でレポート。きょうは高市首相が自民党総裁選でも主張したガゾリン税の暫定税率廃止へ与野党で前進がみられたが、少数与党である状況に変わりはない。公明に変わり維新が与党に加わる中、物価高対策などの経済対策をどのようにまとめ、野党の協力を得ながら補正予算案を成立させられるのか、早速内政で成果が問われるこ[…続きを読む]

2025年10月30日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
佳境を迎えているのがガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止。きのう発表された今週月曜日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は、3週連続値下がりしたが1リットルあたり173.5円と高止まりを続けている。この価格には1リットルあたりおよそ25円の暫定税率が上乗せされている。きのう開かれた与野党6党の協議で、この暫定税率を年内で廃止することで大筋合意した。自[…続きを読む]

2025年10月30日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
自民党・日本維新の会・公明党の3党は高校の授業料無償化をめぐる実務者協議を開き、来年度からの実施に向けた制度設計を取りまとめ合意した。合意では就学支援金の上限額を私立高校の全日制で現在の39万6000円から45万7000円に引き上げ、私立高校の通信制も33万7000円に引き上げる。また対象範囲は留学生など日本への定住を見込めない外国籍の生徒は対象外としている[…続きを読む]

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