自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意。高市総裁が女性初の総理大臣に選ばれることが確実な情勢。今回は12項目の政策で合意。維新側が求めていた衆院議員定数の1割削減のほか、ガソリン税の暫定税率の廃止、社会保険料の引き下げなどが盛り込まれた。連立政権には日本維新の会から閣僚を出さない閣外協力の形で政権運営に参加。遠藤国対委員長が総理大臣補佐官を兼務し連携を図ることを検討。閣外協力について、吉村代表は党としてしっかりと連立政権の中で力を発揮していきたいとコメント。高市総裁は1割を目標に衆議院の議員定数を削減するため臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指すとコメント。議員定数の削減について、仮に比例代表の定数削減が実現した場合、公明党、共産党、少数政党の影響が大きい。公明党は去年の衆院選で獲得した24議席中20議席が比例での当選だった。斉藤代表は民主主義の根幹を特定の政党間だけで決めるのは極めて乱暴と述べ、比例区のみの削減は、民意の多様化の真逆を行くものと強く批判。JNNによる試算によると、参院比例の定数を50減と仮定。自民党は59から47議席、立憲は44議席から34議席と減少。公明党は20から10議席、参政党は3から1議席と大きく影響を受ける可能性がある。