米国のグーグルがLINEヤフーの広告配信の事業を不当に制限した疑いで審査してきた公正取引委員会は、グーグルに初めてとなる行政処分を出した。公正取引委員会は、グーグルがLINEヤフーに対し少なくとも7年余りにわたってインターネット広告の配信事業の一部を取りやめるよう一方的に求め、独占禁止法に違反した疑いがあるとして審査してきた。グーグルは事実関係を認めたうえで、再発防止などを確約する計画を提出していたが、公正取引委員会はこの計画をきのう付けで認定したと発表した。これにより、重い行政処分である排除措置命令などは免除された。巨大IT企業に対する規制強化は世界的な流れとなっている。日本の公正取引委員会も日本法人への立ち入り検査や市場の実態調査を行うなどして、監視を強めている。