公正取引委員会は、芸能人と芸能事務所との契約関係などについて、独立や移籍した芸能人の活動を妨げるような圧力などが確認された場合、独立禁止法違反として厳正に対処するなどの指針をまとめたことがわかった。これまで実態調査を行い、実際に圧力をかけられたとする声もあったことから検討していたもので、指針では、放送局やレコード会社への行動規範も盛り込まれているという。公正取引委員会は今月中に指針を発表し、注意を呼びかける見通しだ。
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