文部科学省の中教審 特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を検討してきた。公立学校教員の給与は50年以上前の給特法という法律で、当時の月の残業代約8時間分の月給4%を上乗せする代わりに残業代を支払わない仕組みの在り方が議論されてきた。中教審 特別部会は給特法の枠組みは維持したうえで、上乗せ分を半世紀ぶりに引き上げ、4%から少なくとも10%以上にすることを素案に盛り込む方向であることが分かった。素案には給与体系に新たな級を創設することなども盛り込む方向で調整されている。
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