注目記事は「ゼレンスキー大統領『停戦、ロシアの全土撤退が前提』の見出し。日本経済新聞の秋田さんは実際にウクライナに行きゼレンスキー大統領に直接インタビューしたそうで「一番注目していたのは精神状態。インタビューは1時間ほどあったが、観察していた印象では心が全然折れていない。全員と固い握手を交わし、ぶっつけ本番で流暢に強い口調で喋っていた。時折強調したいところでテーブルを叩きながら喋る。エネルギーが強いという印象があった。終わったあとは集合写真を撮ろうと言われていたが、結局一人ひとりと2ショットもとった。表情は険しいが覇気はある。」などと話した。きょうのテーマは「ウクライナ 停戦を拒む真意」。ゼレンスキー大統領の現在の戦況についての捉え方について秋田さんは「もっと強がって見せるのかと思ったが、反攻作戦がうまくいっていないことを認めていた。武器が足りないとかロシアの地雷原があって、そこを攻略するのが難しいと冷静に説明していたので、むしろ現実が受け入れて次はどうしようかと考えている段階に来ているという印象。停戦に応じないのはロシアが裏切ってきたから。ウクライナ側に言わせると2014年から20回くらいロシアは停戦破りをしている。そうすると21回目の合意を交わしてもその間にミサイルや弾薬をロシアが大量生産しているので、必ず再侵略してくる。そうなると今度はキーウなども取られかねない不安と切迫感が強いと思った。生き残るために戦う、悲壮な感じもある。」などと話した。秋田さんは「国民への調査で戦争が長引いても領土の妥協には反対だというのが8割を超えている。これもロシアに裏切られる感覚が強いから。小さい国が勝つことは過去の歴史で珍しくない。ただ今回は物量ではウクライナが不利。ただウクライナはこれを跳ね返すことを考えていて、空中・水中。海中のドローンをロシアよりも先に組み合わせて型破りな戦術をとるなど戦術のリノベーションを進めることで物流の劣勢を補うことをしてきた。バイデン大統領は支援を続けるとしている。私が面白いと思ったのは支援の反対論がくすぶっている米共和党の下院トップのジョンソン議長がゼレンスキー氏と会ったあとに「プーチンの残忍な侵攻に我々はともに立ち向かう。米国民は自由を支持している。この戦いで正しい側にいる。」と発言している。これは支援に条件はつけるが、原則ロシアに敗北させるという立場は同じだと言っている。」などと述べた。グローバル経済への影響については「この戦争は少なくとも数年続くと思う。その場合、食料とエネルギーの影響は考えられる。エネルギーは欧州は2度目の冬に入って、去年は暖冬だったが今年はどうなるか分からない。ロシアのエネルギーに頼らないということなので、他の地域から原油を買う。あとは黒海を通じてウクライナは多くの穀物輸出国だが、今は黒海の一部の支配を取り戻した。そこで海上輸送が復活しているが再びロシアが攻勢を強めると影響が及ぶ可能性がある。」などと述べた。（日経電子版）