11月のアメリカ合衆国大統領選挙に向け政権奪還を目指す共和党は8日、事実上の公約となる政策綱領案をまとめた。米国第1主義の経済政策や移民対策の強化などトランプ前大統領の主張が色濃く反映されている。政策綱領案には「米国第1主義：常識への回帰」と記され、米国メディアは「トランプ前大統領が草案の一部を書いた」と伝えている。このうちインフレ対策は「エネルギー生産の規制撤廃や政府支出の削減などで好転させる」としているほか、移民政策では「国境沿いの壁を建設するなど対策を強化する」としている。また「米国第1主義の経済政策を支持し、中国を巡っては貿易上の優遇措置などを講じる最恵国待遇を撤回する」としている。外交政策では「同盟国が防衛への投資義務を果たすことなどで関係を強化するほかインド太平洋地域では平和と通商の繁栄を目指す」としている。大統領選挙の主要な争点の1つ、人工妊娠中絶を巡っては保守層の一部が求める全米一律の規制ではなく各州での判断に委ねられているとしていて、無党派層を意識したとみられる。政策綱領案は来週15日から始まる共和党の全国大会で採択される見通し。