兵庫県知事選挙で斎藤知事陣営でPR会社社長がSNS戦略を立案し広報を担当した。これに対し公選法に違反する金銭の支払いがあったのではという疑惑が浮上した。斎藤知事はPR会社を訪問し社長が知事にネット戦略に関して説明した。社長は街頭演説にも同行し演説をライブ配信した。総務省によると、ネットを利用した選挙運動への対価として報酬を支払うと公職選挙法の買収罪が適用される可能性がある。疑惑について斎藤知事の弁護士は違法性を否定した。
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