午後8時、国会内の一室に3党（自民党、公明党、維新の会）の政策責任者が集まった。協議は詰めの段階。3党はすでに高校授業料の無償化を巡って私立を含めた全ての高校生を支援すること、その際所得制限は設けないことなど大筋で一致している。問題は、それをどのように合意文書に盛り込むか。政府与党の考え、石破茂総理大臣は「私立の加算額の引き上げの検討に際しては直近の全国平均授業料令和6年度で45．7万円をベースとし」とコメント。重要なのはベースという言葉。支援額の引き上げ幅として示した45万7000円はあくまで目安だという認識。これに対し維新の会はベースを抜くよう要求している。念頭にあるのは年収の壁の引き上げを巡る協議で与党と国民民主党が交わした合意文書。「178万円を目指して」という文言の解釈を巡って大きな混乱が生じ議論は現在暗礁に乗り上げている。午後に予定されていた3党の協議急きょ明日以降に延期された。その二の舞は避けたい維新の会。周りを警戒するようなしぐさを見せながら国会図書館に入っていくのは遠藤敬前国対委員長。政治家の密談の場所として使われることもある国会図書館。相手は、自民党の松本洋平政調副会長だった。迎えた今夜の協議。しかし高校授業料の無償化とともに求めている社会保険料の負担軽減を巡っても隔たりがあった。少数与党の石破政権。維新の会の協力を得て新年度予算を成立させるためには更なる譲歩が求められそう。日本維新の会・前原誠司共同代表、青柳仁士政調会長のコメント。衆院予算委の映像。
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「前原誠司共同代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
- 経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5％、食料品消費税0％の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 前原共同代表は林官房長官に消費税の減税などを求めた。国民民主党は時限的な景気対策として消費税を一律5％に下げることを申し入れた。公明党は減税と現金給付の両方が必要ではないかと主張した。自民党内でも参院選に向けて目玉となる経済政策が必要だとして一律3～5万円の給付が検討されている。
- 2025年4月13日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 立憲民主党・小沢一郎議員に番組初直撃。今週SNSで苦言を呈したのは、与党内に浮上した現金給付案。トランプ関税や物価高対策として、国民一律3万～5万円の給付が検討されている。小沢議員は「レベルが低い」「選挙前に国民を買収するような話」など指摘。野党の多くは消費税の減税を主張している一方、林官房長官は給付金や減税を検討していないと表明。小沢議員は消費税の減税を主[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 維新がまとめた物価高への提言は、食品の消費税を2年間ゼロにしたり、現役世代の社会保険料負担の引き下げなどを提示した。一方自民の森山幹事長は消費税減税について、財源をどこに求めるのか、下げる話では国民に迷惑をかけてしまうと述べた。また、麻生最高顧問は経済騒ぎはしばらく続くと危機感を示した。
- 2025年4月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ大統領は記者団に対し、アメリカが「これまで自国が不利になる取引を各国としてきた」認識を示した上で、日米安全保障条約について「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。貿易の取引も同じことだ」と不満を語った。きょう日本政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとする対策チームを発足。外務省・経済産業省などの関係省庁からなり、米側が重視する分野の分析[…続きを読む]
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