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「劉勁松アジア局長」 のテレビ露出情報

きょう午前、総理官邸に高市首相の地元・奈良県産の柿が届けられた。高市首相はリクエストされた柿にまつわる一句を披露した。きょう午後、金井アジア大洋州局長が官邸を訪問し、きのう行われた中国・劉勁松アジア局長との協議について報告を受けたとみられる。こうした中、きのうの日中協議終了後に撮影された映像が物議を醸している。中国外務省のエントランスに日中の両局長が現れると、中国式の正装・中山服に身を包んだ劉局長はポケットに手を突っ込んだまま。さらに喋りながら顎を突き上げるような様子もあった。一方、金井局長は通訳の話を聞くためか、頭を傾け耳を近づけているように見える。この時の様子を中国メディアは「歩きながら話を聞く日本の官僚、終始へりくだり、何度もうなずき表情は厳しいままだ」と報道。さらに中国のSNSでは「#日本の官僚が頭を下げ中国の話を聞く」というハッシュタグが付けられ投稿されている。木原官房長官はこのシーンの撮影について「日本側としかるべく調整をされない形でプレスアレンジが行われた点については中国側に対し、しかるべく申し入れを行った」と述べた。こうした様子が中国国内で拡散したことについて、神田外語大学・興梠一郎教授は「かなり意識してやった感じがする。『日本に勝ったぞ』という中国国内向け。その会議自体をボイコットしてもいい。一応、日本側を受け入れて会議をして見送りに来てるところでやっている。なんとかこの問題解決策は見つけたい、そこは日本側と一致している」と話した。
日中の溝が深まる中、複数の政府関係者によると、今月上旬に再開したばかりの日本の水産物について当面、輸入停止すると日本側に伝えたことが明らかになった。理由については福島第一原発処理水のモニタリングが必要としている。中国外務省・毛寧報道官は先ほど「強調したいのは最近の高市早苗首相の逆光的な行動により、台湾問題など重大な問題に関する誤った発言が中国国民の強い憤慨を招いていること。現状では仮に日本水産物が中国に輸出されたとしても市場はない」と述べた。一方、木原官房長官は「中国政府から連絡を受けたという事実はない」と述べた。混迷深まる日中問題の解決の糸口はどこにあるのか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月21日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックルおこめ券に批判の嵐&悪化する日中関係 国内外で問題山積み高市政権! 来年はどうなる?徹底討論SP
習近平主席の本心はどう思っているのか。東国原は「トップが怒っているからアジア局長が習近平さんに対するパフォーマンスをしている」と話した。拓殖大学・富坂教授は「日本はいつも何を目的で始めたのかと、出口がめちゃくちゃ下手くそ。日本は何で官僚の作った文章を読まないでオリジナルでいったのか。」とコメントした。アメリカに進出してる日本の企業数は9000社ほどで、中国に[…続きを読む]

2025年12月1日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
先月、日中関係の高まりを受け、北京で日本と中国の局長級協議が行われた。協議終了後、頭を下げているようにも見える日本の金井アジア大洋州局長に対し、中国の劉勁松アジア局長がポケットに両手を入れたまま対応した姿が物議を醸した。日本への厳しい態度を演出したとの指摘もあるが、日中関係筋によると劉アジア局長は局長級協議の後、大連にある大手日系メーカーの拠点を訪問し、「日[…続きを読む]

2025年11月23日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
石原伸晃さんは、2012年に尖閣諸島国有化を巡って実務を担当。当時は民主党政権で、外交は継続なので民主党政権にツテがなく、そんなときに国有化するか石原慎太郎が都で買うかで揉めた。小泉内閣のときも非常に日中関係が悪かったという。そんな中で南開大学という周恩来首相が卒業した大学で、行政改革について講演をしてくれと頼まれて行った時は緊張したという。慶應大学の山田辰[…続きを読む]

2025年11月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
昨日の協議が終わったあと両局長が姿を見せた際、中国の劉勁松局長はポケットに手を入れる一方で日本の金井局長が頭を下げるように見える様子が撮影され、中国メディアを通じて拡散している。木原稔官房長官は、日本側としかるべく調整されない形でプレスアレンジが行われた点については、中国側に対ししかるべく申し入れを行ったと発表した。中国共産党系の環球時報は今朝、昨日の協議に[…続きを読む]

2025年11月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
北京で日中局長級協議から外務省アジア大洋州局長が帰国した。アジア大洋州局長は中国政府による日本への渡航自粛呼びかけに「日本国内の治安は悪化していない」と反論した。また、駐大阪総領事が不適切な発信を行ったことに抗議した。

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