自民党の茂木派は、カネと人事から完全に決別するとした党の方針に沿って活動のあり方を検討し、所属議員の会合を開いた。会長を務める茂木幹事長が、政治団体の届け出を取り下げて解消する方針を提案し了承された。一方で、政策集団としてのグループの活動は継続する方針で、運営のあり方などは今後検討していくことを確認。また所属議員からの会費徴収は当面停止するという。会合後、茂木氏は記者団に「新しいグループの運営のあり方は少し時間をかけて決めていきたい」などと述べた。そして、後半国会の最大の焦点である政治資金規正法の改正。森山総務会長は、収支報告書に虚偽記載があった場合、会計責任者だけでなく国会議員も責任を負う連座制導入には慎重な検討が必要だという考えを示した。一方、立憲民主党の安住国会対策委員長は「来週には委員会の開会だけはして法案が間に合わないのであれば、原点に戻り政治とカネの追求になる」などと述べた。