衆議院の定数削減をめぐり行われた自民党の会合では、昨年の実効性を担保するため1年以内に結論が出なかった場合の措置などを中心に議論が交わされた。この措置について一部の出席議員から異論もでたが、最終的には小選挙区も含めて45議席削減することが明記された法案について幹部に一任する形で了承された。一方、自民党がまとめた小選挙区の削減の試算では最も多く減るのが東京で「3」、続いて千葉・神奈川・大阪で「2」、さらに北海道・群馬・富山・京都など16道府県で「1」減ることとなる。ただ今回の試算は2020年の国勢調査に基づくもので、今後もとにする調査や議論によっては体操となる都道府県が変わる可能性がある。
