支援金制度による子供1人当たりの受給額は平均で146万円になると言われている。その財源について、政府は1兆円を医療保険料に上乗せして徴収するとしている。国民の負担額について、岸田総理は1人当たり月平均500円弱とした一方で、加藤大臣は1000円を超える人がいる可能性はあるとしている。加入者とは、被保険者と被扶養者の双方合わせたもの。専門家の資産によると、加入者1人あたりで見るより被保険者単位で見るほうが負担が大きくなる。所得が増えれば支払う額も多くなるため、加藤大臣の言う1000円を超えてくる可能性もあるという。専門家は「岸田総理は負担額を加入者ベースで薄めて示している。実際に保険料を払うのは被保険者なので、被保険者が支払う金額で示す必要がある」と指摘。
子育て支援金の負担額について稲田さんは、岸田総理は国民全員で単純に割った金額を出しているという。ただ説明がわかりにくいのはその通りだとした。市川さんは、そもそも論として保険から払っていいのかというのがあるという。税金は基本的に負担できる能力に従って税金を課すことになっているが、社会保険は法益性なので、支払うということ・負担すること・受益することは必ずも一致はしていないため、仮に社会保険を裁量的経費に使うとなると新しい打ち出の小槌になりかねない等と指摘。裁量的経費は、正々堂々と必要性を訴えて税で対応すべきだとした。橋下さんは、今回の岸田総理の説明は民間企業でやれば完全に不当表示だと指摘。もしきちんと説明するのであれば、払う側の方の企業も含めた全体の負担額を言うべきなどとした。稲田さんは、岸田総理は早い時期に税ではやらないと言っていたが、負担が増えるのはその通りなのでしっかり説明していく必要があるなどとした。市川さんは、医療保険財政も長期的に高齢化が進んでいくとなれば相当厳しい状況になるとし、今余裕があるから利用するということは、日本の制度のあり方から言っても大きな問題があるとし、もっと丁寧に国民に説明してほしいなどとした。税金や社会保障費について、若年層に負担が偏ってる点が指摘されている。視聴者に「現役世代に比べて税・社会保障の高齢者負担は」青「妥当だ」赤「優遇されすぎだ」緑「重すぎる」と質問。