今回の試算によると2028年度段階の被保険者1人あたりの1か月の平均負担額は協会けんぽは700円、健保組合は850円、共済組合は950円、国民健康保険は600円、後期高齢者医療制度は350円となる。一方で、こども家庭庁は実際の負担額に関して「相当程度の幅をもってみる必要がある」としていて、家族構成や所得に応じて負担額は数十円から1000円を超えるまで様々なケースがありえることになる。負担額をめぐっては国会で岸田総理が加入者ひとりあたり月平均500円弱になると見込まれると発言したり。加藤こども政策担当大臣が1000円を超える方がいる可能性はありうるとの見通しを示すなど複数の数字が飛び交って野党側は医療保険制度に応じた負担額のイメージを示すよう求めていた。