全員が国民年金、基礎年金に加入することになる。第2号とされる会社員や公務員は会社の厚生年金に加入することになる。厚生年金は給料によって支払う額も貰える額も変わる。さらに会社員などは企業によって企業年金なども乗っかってくる。会社員などの専業主婦は第3号と呼ばれ約721万人いる。今年度の年金額(平均収入で保険料を40年間納付した場合)を紹介。会社員男性の単身世帯は月に16万2000円ほど、会社員女性の単身世帯は月13万2000円ほど、共働き世帯は月29万4977円。会社員夫と専業主婦世帯は23万円ほどとなっている。第3号は年金保険料の負担なし。配偶者で20歳以上60歳未満、年収130万円未満の条件がある。厚労省は年内にも改正案をまとめ、来年の通常国会での提出を目指す。第3号被保険者の割合は35〜59歳の女性の約3割を占める。見直しの要因1「ライフスタイルの変化」、専業主婦世帯は減少し共働き世帯が増加している。見直し要因2「不公平感」厚生年金加入の女性から不満の声があがった。