政府は短時間労働者の増加を受け厚生年金や健康保険の加入要件を段階的に緩和していて現在は従業員101人以上の企業で週20時間以上働き月額8万8000円以上の賃金を受け取る学生以外の人が対象となっている。さらに、ことし10月からは企業の規模の要件が緩和され従業員51人以上の企業で働く人も対象となる。厚生労働省の有識者懇談会は働き方に左右されない社会保障制度を目指しさらなる要件の緩和を検討していて今日の会合で企業の規模によって加入が制限される要件を撤廃するよう求める提言をまとめた。また、5人以上の従業員がいる個人事業所のうちフルタイムでも厚生年金などが適用されていない飲食業や理容美容業などを対象にすることも求めている。一方、賃金や労働時間の要件の緩和は引き続き検討課題とした。厚生労働省は新たに対象となる企業で保険料の負担が生じることに配慮する支援策などもあわせて検討し来年の通常国会に必要な法案を提出したい考え。