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「厚労省」 のテレビ露出情報

きょうの疑問は「コロナ急増。この夏の注意点は?」。コロナの感染者数が9週連続で増加中。そこできょうのポイントは「最新の変異株『KP.3』とは」「同時に流行『手足口病』」。厚労省によると今月1日~7日の間に全国の医療機関から報告された新型コロナ感染者数は1医療機関あたり8.07人。すべての都道府県で前週より増加していることがわかる。いま感染者数が増加している理由について「いとう王子神谷内科外科クリニック」・伊藤院長に話を聞くと、「新たな変異株の流行」と「今年の異常な暑さ」を挙げた。現在流行しているのは「KP.3」という変異株で、感染力が高くワクチンが効きにくい。また、異常な暑さにより自律神経が乱れ免疫力が下がっているという。伊藤院長のクリニックでは発熱で新型コロナ感染を疑って受診した患者が熱中症だったケースもあったという。新型コロナと熱中症は頭痛・発熱など初期症状が似ており素人が見分けるのは困難。コロナ患者増加に伴い、最近増えているのが「免疫性肺炎」。新型コロナに感染し初期に起こるのは「ウイルス性肺炎」、一方「免疫性肺炎」は発症から1週間以上経過してから発症する人もいるという。また、「免疫性肺炎」は体に残ったウイルスに対し撃退ようと免疫が頑張りすぎる事により肺に炎症を起こすもので、症状も強く長引く傾向があるという。小さな子供の間で同時流行しているのが手足口病。子どもは軽症で済んでも大人は重症化することもある。手足に水疱上の発疹ができるウイルス性の感染症で、同じく今月7日までの1週間で1医療機関あたり11人以上と15週連続で増加中。警報レベルの1医療機関あたり5人超えは38都府県に及ぶ。感染症対策としてはこまめな手洗い。ただし手足口病のウイルスはアルコール消毒では完全に消すことができないため、石鹸でしっかり洗うことが大事。また、入浴で全身をきれいに洗うことも大事。マスクは熱中症の観点から屋外で着けるのは危険なため、状況に応じて使用するようにする。また、熱中症対策としてはエアコンも必要だが、締め切っているとウイルスがこもるため、換気を時々行うことも大事。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
福島第一原発の事故で避難指示が出された自治体に復興事業の基金の残額21億円余りを拠出したが、使用する見込みがないのに未返納になっていることがわかった。検査をした会計検査院は国土交通省といった各省に南相馬などの町村に国庫への返納を指示するよう求めた。未返納だった交付金のうち厚生労働省が所管の約800万円についてはこども家庭庁が指示しすでに国庫に返納した。

2024年9月12日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
墓を取り巻く状況は変化している。全国石製品協同組合が行った調査によると、1年以内に墓参りにいったか?という質問に対して、いっていない、と答えた人の割合は2016年じゃ10.7%だったが、2022年は35.5%だった。墓参りに行かない理由として、コロナ禍だから、お墓が遠いからと答えた人が過半数を占めた。アルファクラブ武蔵野取締役・小川誠さんによると、亡くなった[…続きを読む]

2024年9月12日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
厚生労働省によると、介護のニーズは高まる一方で、介護福祉士の国家試験の受験者は昨年度までの4年間でおよそ1万人減るなど減少傾向にあり、人材確保が大きな課題だとしている。受験者の8割以上は介護現場などで働きながら、就労と学習を両立している背景もあることから、働きながらでも受験しやすい仕組みに見直すための議論が進められてきた。そして専門家による検討会で11日、1[…続きを読む]

2024年9月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
長崎に原爆が投下された際、国が定める地域の外にいた被爆体験者の一部を被爆者と認めた長崎地裁の判決を受け、長崎県知事と市長が厚生労働省を訪れ、控訴を断念するよう訴えた。長崎地裁は9日、原告の被爆体験者44人のうち、長崎市東部の地区に住んでいた15人を被爆者と認めた。この判決を受け、長崎県の大石知事と長崎市の鈴木市長がきのう、厚労省の幹部と面会し、控訴を断念した[…続きを読む]

2024年9月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
長崎の被爆体験者について、おととい長崎地方裁判所が一部の人を被爆者と認める判決を出したことを受けて、長崎県・大石知事と長崎市・鈴木市長がきょう、厚生労働省を訪れた。大石知事は「控訴を断念することが、地元の強い思いと伝えた」などと述べた。これに対して厚生労働省の幹部は「国としても地元の思いをしっかり受け止めて、今後の協議に臨みたい」などと答えたという。

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