厚生労働省が分娩費用を医療保険で全額まかなく案を検討していることがわかった。現在は子ども1人の出産につき50万円の出産育児一時金が支払われているが、分娩費用などは各医療機関が自由に設定できるため、一時金をあげると出産費用も上がるいたちごっこに。厚生労働省は出産育児一時金を廃止し、分娩費用を全額医療保険でまかなう案をきょうの審議会で示す方針。帝王切開などの医療行為は3割の自己負担を継続する。制度の実施は再来年度以降となる見通し。
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