厚生労働省によると去年10月末時点で日本で働く外国人労働者は257万1037人で、13年連続で過去最多となった。国籍別ではベトナムが最も多く、次いで中国、フィリピンとなっている。資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」が86万5588人で最も多く、そのうち人手不足の解消につなげようと2019年度から始まり介護などの分野が対象となる「特定技能」で働く人が28万6225人だった。厚労省は「人手不足などを理由に外国人労働者が増えているとみられる。治安の良さなどから日本が選択されている」としている。また出入国在留管理庁によると去年1年間に日本に入国した外国人は、前の年から565万人増え約4243万人にのぼり過去最多となった。新規に入国した外国人は約3918万人で、過去最多となっている。新規入国者数を国や地域別に見ると韓国が約923万人と最も多く、次いで中国が約722万人、台湾が約639万人と続いている。
