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「参政党」 のテレビ露出情報

第50回衆議院選挙が公示され、各党の党首が各地で支持を呼びかけた。福島県いわき市で自民党・石破総理は「パーティー収入の不記載、そういうことが二度とないように深い反省のもとに選挙に臨みます。この選挙を私は日本創生、そのための選挙だと位置づけます」、東京・八王子市で立憲民主党・野田代表は「(自民党は)格差で困っているような人たち、そのための政治はまったく何もやろうとしないじゃありませんか。たから企業団体献金は廃止し、個人献金を助長し、おひとりおひとりと向き合う政治を実現しなければいけないと思っています」、東京・高田馬場で日本維新の会・馬場代表は「身を切る改革をやって、きちっと国民の皆さまに政治への信頼を取り戻すためには政治とお金の問題、もっとクリーンに、もっと見える化しなければならないと」、東京・池袋で公明党・石井代表は「具体的な政策を訴え、そして政治資金規正法の改正をリードしてきた実績のある公明党にしかできないというふうに申し上げたいと思います」、東京・池袋で共産党・田村委員長は「企業団体献金、全面禁止。カネまみれの政治を生んでいる政党助成金廃止へと真の政治改革ご一緒に進めていこうではありませんか」、兵庫・神戸市で国民民主党・玉木代表は「減税、社会保険料の軽減、そして高いガソリン代や電気代の引き下げによって、あなたの手取りを増やす」、東京・錦糸町でれいわ新選組・櫛渕共同代表は「今回の衆議院選挙は経済オンチから日本を取り戻す、その戦いです。失われた30年を取り戻す、徹底的な経済政策が必要だからです」、沖縄・浦添市で社民党・福島党首は「あなたと新しい政治を始めたい。社民党はそれをやっていきます。頑固に平和、暮らしが1番。税金は暮らしに。社民党はそれを訴えていきます」、大阪市で参政党・神谷代表は「政治とカネなんて国民関心ありますかと。参政党が考える今回の選挙の争点は激動の国際情勢の中で日本がこれからどう生き残っていくかです。これが今回の選挙の争点ですよ、みなさん」などと訴えた。今回の第50回衆議院選挙で定数289の小選挙区には1113人、定数176の比例代表には比例代表単独で231人の合わせて1344人が立候補を届け出た。このうち女性は314人で、今の制度になってから最も多くなった。投開票は今月27日。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月26日放送 13:05 - 18:00 NHK総合
第97回選抜高校野球大会(ニュース)
与野党7党が提出しきのう参議院の特別委員会で可決された公職選挙法の改正案がきょう参議院本会議で採決が行われた。その結果、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党、参政党、社民党などの賛成多数で可決された。れいわ新選組などは反対した。成立した改正法ではポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや営利目[…続きを読む]

2025年3月22日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
石破総理が会食した自民党の新人15人の議員事務所に、10万円相当の商品券を配った問題。野党は政治資金規正法に抵触する可能性があるとして、追及を強めている。政治資金規正法では、何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならないと定めている。石破総理は商品券について、ポケットマネーで購入したとしている。NNNと読売新聞が行った世論調査。石破総理の商品券配付[…続きを読む]

2025年3月21日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHKの2025年度予算は、事業収入が6034億円、事業支出は6434億円を見込んでいて、収入から支出を差し引いた事業収支差金の400億円の不足は、おととし実施した受信料の1割値下げを継続するための還元目的積立金で補填するとしている。また、10月から新たな必須業務として、インターネットを通じたテレビラジオの番組の同時配信、見逃し聴き逃し配信、それにニュース記[…続きを読む]

2025年3月21日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
杉尾秀哉が選択的夫婦別姓について質問。自民党の政策が一部特定の団体によって歪められることはあるのか。石破総理が回答。特定の団体によって自民党の政策が歪められたことはない。杉尾秀哉が質問。国際勝共連合は夫婦別姓や神道政治連盟のパンフレットでは選択的夫婦別姓について否定しているが、総理は宗教右派の主張は知っていたか。石破総理が回答。承知している。杉尾秀哉が質問。[…続きを読む]

2025年3月20日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(今朝の注目ニュース)
立憲、維新、参政党、社民党など野党4党1会派・有志の会は、企業・団体からの献金について「癒着が起こり、政策がゆがめられる可能性がある」と主張し禁止する法案を提出した。企業や労働組合などがつくる「政治団体」からの寄付は禁止の対象から除外する。また、こうした政治団体からの献金には年間6000万円の上限を設けるほか、その政治団体が同じ団体に献金できる上限を2000[…続きを読む]

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