新党「中道改革連合」を結成した立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表はきのう、YouTubeの収録に臨んでいた。「生活者ファースト」を訴える中道は、基本政策として食料品の消費税減税を掲げると強調。減税期間については「時限的かどうか詰めの段階だ」として、恒久的な減税となる可能性も示した。中道に対し、自民党と連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は「彼らの組み合わせの考え方で、この厳しい安全保障環境は絶対に乗り切れない」などと語った。一方あす衆議院解散を正式に表明する見通しの高市早苗首相は、この週末メディアの前に姿を見せなかった。自民党の鈴木俊一幹事長は、「時限的な食料品の消費税ゼロ」を衆議院選挙の公約に盛り込むことを検討していると明かした。この報道を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は「どっちを選んでも同じ結果だったら、解散をやめて国会を早く開いて消費税減税の話をしたらいい」などと語った。国民民主党は中道とは合流せず、衆院選で51議席の獲得を目指すという。きのうの参政党の街頭演説会では、寄付箱の前に支持者の列ができていた。神谷代表によると、現在立候補希望者が殺到しているという。神谷代表は反高市派の自民党議員の選挙区に、参政党の候補者を擁立する方針だという。
各党が選挙モードに突入する中、北海道旭川市では電撃的な新党結成が早くも自民党を直撃していた。北海道の自民党道連は、おととしの衆院選の小選挙区で3議席しか獲得できず大敗。15日の午前に連立を解消した公明党本部に、次の総選挙での協力を申し入れていたという。ところがその日の午後、公明党は味方どころかライバルの立憲民主党と1つになった。自民党の東国幹衆院議員はおととしの選挙で北海道6区で当選したものの、2位の立憲民主党の議員とは約6500票差の大接戦だった。この時入ったとみられる公明票は約2万3000票だという。各選挙区での公明票は約1万から2万票ともいわれ、新党の誕生によって特に激戦区では勢力が一変する可能性がある。一方東議員と対峙する立憲民主党の西川将人衆院議員は「単純に前回の票に＋アルファという計算にはならないと思う」などと語った。